投資の羅針盤ブログ

2023年度、最低賃金の全国平均が初めて1000円を超えることとなるなど、賃金は遅々そしてわずかではあるものの上昇基調にあります。

しかし、ご存じのとおり昨今は物価が上昇しており、賃金が伸びたからといって、豊かになっているとは限りません。

2023年8月8日、厚生労働省は2023年6月の毎月勤労統計を発表しました。物価を考慮した実質的な賃金はどうなっているのでしょうか。

賃金、着実に増加

賃金の動きを見てみましょう。


（出所：厚生労働省）

ここ1年、一般労働者もパートタイム労働者もともに賃金は前年同月を上回って推移しています。

労働時間はそれほど伸びておらず、時間当たりの賃金は着実に増加しているといえそうです。


（出所：厚生労働省）

実質賃金は、着実に減少

しかしながら、物価の上昇の影響を考慮に入れなければ実態は見えてきません。

物価変動を加味した実質賃金の動きはどうでしょうか。


（出所：厚生労働省）

名目賃金とは全く違った光景が浮かんできます。

実質賃金はこの1年、前年同月を下回り続けています。正確には15か月連続で下がり続けています。

物価上昇率に賃金の上昇率がまるで追い着いておらず、15か月連続で実質的には貧しくなり続けているということです。

一過性の現象にあらず

これは最近に限ったことではありません。

ここ数年でみても、ひたすら実質賃金は下がり続けていると言って過言ではないでしょう。


（出所：厚生労働省）

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日本、一人負けへの道とその責任の所在

この傾向は先進国では日本とイタリアに顕著です。


（出所：厚生労働省）

しかし、イタリア政府は動きました。

イタリア政府は2023年5月1日、低年収者に対する大幅な減税策を打ち出しました。

一方で、日本では減税どころか、出てくるのは増税の話ばかりです。

こんな状態ですから、日本はG7は当然のこと、やがてはOECD諸国の中でも最下位クラスの貧困国に陥ることはほぼ確実な情勢だと思います。

この責任はひとえに緊縮財政を進める財務省、そしてその言いなりである岸田政権にあることは疑いようがありません。

政府がやるべきこと

ガソリン、電気、都市ガスの価格抑制策もこのままでは2023年9月で終了してしまいます。

悪性の物価上昇が加速的に進み、実質賃金がさらに減少する可能性が高くなっています。そうなれば、景気は悪化し、ひどいスタグフレーションとなるはずです。

今政府にできることは減税そしてエネルギー価格の価格抑制策の継続です。これをやらねば日本経済は再び地に落ちることとなるでしょう。

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