金融機関がいかに信用できないかを監督官庁の姿勢が如実に物語る

2024年から新NISAがスタートするのはご存じのとおりです。

新しいNISAのメリットの1つに、NISA口座内の資産を売却しても、枠が復活するというものがあります。

しかし、このメリットを金融機関が自らの利益のために悪用する可能性があるというのです。

それは金融庁が、金融機関を監督する際の指針とする、金融商品取引業者向けの監督指針を改正することからも明らかなのです。

新NISAが悪用されるリスク

新NISAの悪用といっても、顧客が悪用するのではありません。金融機関です。

金融庁は、新NISAの導入に合わせて、金融商品取引業者向けの監督指針を改正するといいます。

なぜなら、金融機関の顧客への姿勢が信用ならないからにほかなりません。

それは過去に（そして今でも）、金融機関がどんな悪だくみで顧客に金融商品を押し売りしてきたかを金融庁はよく知っているからです。

具体的に懸念しているのは、新NISAにおいて、NISA口座内の金融資産を売却すると非課税投資枠が復活することに関してです。

金融機関をこの復活を利用し、顧客に不必要な乗り換え売買を勧誘して、余計な手数料を払わせて収益を稼ごうとするのではないかと危惧されています。

過去の悪行がもたらした疑念

金融庁は監督指針を「成長投資枠を使った合理性のない短期の乗り換え勧誘は顧客の資産形成につながらない」と改正し、金融機関を牽制する予定です。

この監督指針に従わない金融機関は、行政処分の対象となる可能性があります。

合理性のない短期の乗り換え勧誘とは具体的にどういう取引かについては、明確な定義はありません。社会通念や常識に照らして、総合的に判断されるものと考えられます。

それにしても新NISAがスタートする前から、こんな内容の牽制球が投げられるのは、金融機関のこれまでの販売姿勢がいかに悪質であったかを如実に物語るというものです。

金融庁は、十分ではないかもしれませんが、顧客（国民）の味方であろうと思います。

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同じ官庁でも国民の敵が・・・

話はまったく変わるのですが、同じ官僚機構においても、国民の敵である官庁もあります。

想像はつくかと思いますが財務省です。

ベストセラーとなった『ザイム真理教』を書かれた森永卓郎さんがそれを白日の下にさらけ出してくれました。

財務官僚は、増税ができた場合には「勝ち」、減税は「負け」と表現しているというのです。

ちょっと待ってほしい。国民にとって、増税は生活困窮への道ですから「負け」にほかなりません。

要するに財務省と国民は利害が全く相反しているのです。財務省の利益は国民の不利益と言い換えてもよいでしょう。

百歩譲って、財務官僚が選挙で選ばれているのなら話はまだわかる。

しかし、官僚は選挙で落選することがないばかりか、景気が悪くなったからといってクビになることさえないのです。

税金で食べさせていただいている卑しい公僕であり、国民の下僕たる存在なのです。そんな連中が国民を敵に回して喜んでいるのだから許すことはできません。

財務官僚は、新聞などのマスメディアを事実上検閲しています。この検閲を忖度するマスメディアの情報は国民の不利益につながっています。

大手メディアもまた国民の敵といえるでしょう。こと国家財政に関して、日本に言論の自由はありません。

森永卓郎氏大いに語る

財務官僚は国民の敵、これがまた明らかとなりました。

詳しくは以下をご覧ください。

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