子どもに金融教育をすると日本経済は復活しないというパラドックス

最近の教育に求められるものは、仕事や生活など実生活に直結したものであるらしい。

論理国語などというのは典型ですね。

高校生になると国語が文学国語と論理国語の2つに分かれるのだそうです。

論理国語では契約書などについて学ぶと言いますが本当なんでしょうか？あまりに味気なく、杓子定規のロボットのような人間が増えるだけにしか思えません。

お金の面でいえば、「金融リテラシー」の向上が求められています。

子どもの頃から、金融についての知識を学んで、大人になって大失敗しないように教育するのが大事だって言うのですが、本当にそうなのでしょうか。

子ども時代に学んだことは潜在意識の中に深く留まり、その後の価値判断の拠り所となるケースが多いと思います。

その点において、子どもに金融の知識を学ばせるなど危険極まりないようにしか思えないのですが・・・。

4つの金融リテラシー

政府広報によれば、金融リテラシーとは「経済的に自立し、より良い生活を送るために必要なお金に関する知識や判断力のことです」とされています。

さらに、最低限身に付けるべき金融リテラシーとして4つの分野が掲げられています。

家計管理
適切な収支管理（赤字解消・黒字確保）を習慣にすること

生活設計
ライフプラン（人生設計）を明確にすること

金融と経済の基礎知識と、金融商品を選ぶスキル

外部の知見の適切な活用

成功した経済人が陥る罠

日本経済がなぜ30年以上もの長期にわたって低迷を続けているのか？その理由を評論家の中野剛志さんが素人にもわかりやすく説明してくれました。

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これは本当に名著です。

国家財政のあり方は、企業や家計とは根本的に違うということを理解することが、日本経済再浮上のための条件の1つだと思います。

何が言いたいのか。

多くの人、とりわけ企業人、しかも成功した人ほど国家財政を企業の会計や家計と一緒くたに考え、その区別がついていません。

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犠牲の羊を求める心

子どもってのは、物事を吸収する力がものすごくてホントに有能です。

しかし、その有能さがかえってアダとなることもある。家計管理で、いかに無駄を省いて効率的に生活するかが大事だと学べば、それがすべてであり国家財政にも当てはまると骨の髄から信じ込んでしまうでしょう。

家計と国との区別がつかず、公務員にリストラを迫ったりする可能性が極めて高くなります。

苦しくなると誰かを糾弾したくなる、その気持ちはわからなくもありません。

世界においては魔女狩り、日本においては人柱などがその典型例だろうと思います。1997年以降のデフレ期において、公務員は現代の人柱のように扱われました。

その結果、公務員の数はどんどん削減され、日本は世界でも有数の公務員の少ない国となりました。

（出所：社会実情データ図録）

画一的なロボット人間への道

小中学生に金融リテラシー教育などをしたら、日本経済の復活はますます遠のくものと思われます。

スーパーマーケットで子どもがお母さんに対し、「こっちのほうが安いから」などと諭している姿を見かけました。

微笑ましい光景ではありますが、なんだか悲しくもあります。

そんな賢明な子どもたちが、正しいと思って行動するときに合成の誤謬が起こります。勝手な価値観を押し付ける教育は、ロボット人間を作り出すとしか思えません。

もっと人間的な教育を目指してもらいたいもんです。

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