不動産投資信託(投資法人の設立)

Jリートは不動産投資法人という一つの会社です。今回は不動産投資法人の設立の手続きについてまとめてみました。
まず、投資法人を設立するには設立企画人が規約を作成しなければなりません。
規約に記載される事項とは
規約とは会社の定款にあたるもので次にような事項が記載されることになります。
・決算期
・目的、商号、発行する投資口の総口数
・設立時に発行する投資口の発行価額および口数
・資産運用の対象および方針
・金銭の分配の方針
・運用会社への報酬
・一般事務受託者、投資信託委託業者、資産保管会社
・目的、商号、発行する投資口の総口数
・設立時に発行する投資口の発行価額および口数
・資産運用の対象および方針
・金銭の分配の方針
・運用会社への報酬
・一般事務受託者、投資信託委託業者、資産保管会社
なお、投資法人の商号には必ず「投資法人」の文字を入れなければなりません。
投資法人の設立
そして、設立にあたっては規約等の必要書類を金融庁に提出して届出をしなければなりません。届出が受理されると規約が有効となります。その後、設立の登記を経て、投資法人が成立することとなります。
投資法人は株式会社の株式に相当する投資口を発行します。投資家は投資口の金額を限度とする有限責任を負うこととなります。

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