日本の高齢化は人間だけではない。設備も老朽化して潜在成長率ダウン
需要がなければ設備投資をしなくなる。そして、設備はどんどん老朽化し、時代遅れとなっていく。
そんな悪循環の連鎖が続いてきたのが、バブル崩壊後の日本だといえるでしょう。その結果、日本の設備はG7の中でイタリアに次いで2番めに古くなってしまいました。
それにしてもいったいなぜこのようなことになってしまったのでしょうか。
高齢化は人間だけではない
日本はバブル崩壊後、多くの企業や個人は膨れ上がった借金の返済に追われ、設備投資どころではなくなってしまいました。
お金を稼いでも、それが借金の返済に回るだけなら、新たな需要が生まれることもなく、企業は過剰設備を抱えることとなります。
日本企業の設備の平均年齢は、1991年には7.9年でした。
ところが、2019年には11.8年にまで伸びています。これはG7の中でイタリアの13.3年に次ぐ老朽化です。
民間設備投資は1997年あたりをピークに減少傾向が続いたことがわかります。
（出所：ニッポンの数字）
政府、本来の役割を忘れる愚行
民間投資が不調になれば、政府が公共投資を活発化させて景気を下支えするのがマクロ経済学のセオリーです。
それは1929年の世界恐慌から学んだ教訓であり、マクロ経済学の入門中の入門、小学生レベルの話だといえます。
では日本の公共投資はどうだったのでしょうか。
（出所：ニッポンの数字）
驚くことに、民間設備投資を遥かに上回る勢いで投資額を減少させたのでした。これはもはや理解不能の愚行です。
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束の間のインフレ？
その結果生まれたのはデフレギャップにほかなりません。
バブル崩壊後、日本はほとんどの期間、デフレギャップに悩まされ続けたことがわかります。
（出所：日本銀行）
今、日本は輸入物価高騰によるコストプッシュ・インフレに悩まされているわけですが、今だ需給ギャップはマイナスである点に注意が必要でしょう。
輸入物価が下落すれば再びデフレに苦しむこととなることが予測できます。
潜在成長力をアップさせるために
日本はデフレギャップにより、生産設備が老朽化しており、潜在成長力が低くなっています。
（出所：日本銀行）
生産性を向上させ、潜在成長力をアップさせるには、公共事業の拡大が欠かせないのは明らかなのです。
しかし、そうは問屋がおろさない。なぜなら、財務省による緊縮財政路線がマスメディアによって喧伝され、多くの日本人は無意識にザイム真理教の教徒と化しているからです。
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