2024年は円安メリットがデメリットを上回る年となるはず

円高になれば輸出競争力が低下する、海外へ工場が移転すると大騒ぎし、円安になれば物価が上昇し、海外旅行ができなくなると大騒ぎ・・・。

いったい何を望んでいるのか理解に苦しむわけですが、日本経済にとって円高よりも円安のほうが良いことはここ30年の経験則からも明らかです。

そして、円安のメリットはデメリットに遅れてやってくるという点に注目しておく必要がありそうです。

目次
円安加速中
時代変われば言うこと変わる
2024年は円安メリットによる浮上の年
足を引っ張る者たち
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円安加速中

以下はここ3年の円ドルレートの推移です。

2022年上旬から年末にかけて、115円から150円にまで円安が一気に進みました。

その後、円高へ揺り戻されているのは、日銀総裁の交代によって金融政策が変更となるのではないか、いよいよ金融引締めとなるのではないか、という疑心暗鬼によるものでした。

しかし、植田新総裁は案外と現実派であり、急激な方向転換をしないことがわかったため、市場は再び円安に振れたというわけです。

時代変われば言うこと変わる

1ドル150円という水準は確かにここ30年で見れば、最高水準の円安であることは間違いありません。

しかしながら、バブル前に日本はそれ以上の円安であったことがわかります。

うろ覚えながら、1970年代には1ドル230円くらいのときに、円高になって大変だと騒いでいたことが思い出されます。

時代変われば1ドル230円が円高で、1ドル150円が円安だと大騒ぎするのですから不思議です。

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2024年は円安メリットによる浮上の年

内閣府のマクロ計量モデルによれば、家計にとって円安の影響は、1年めには輸入物価の高騰による物価上昇というマイナスが大きくなります。

しかし、2年め以降は、輸出競争力が高まることにより、雇用情勢が良くなり、給与が上がることによるプラス面が大きくなるとされます。

日本は失業率は既に低いため、賃金の上昇が今後起きると予想できます。

すでに名目賃金は上がっており、それが物価上昇に追い付いていないため、実質賃金は今だ下がり続けているのが日本の大問題だといえます。

（出所：厚生労働省）

足を引っ張る者たち

通常であれば2024年は円安メリットが顕在化する年となるはずです。

心配なのは岸田政権が景気の足を引っ張る増税（ステルス増税を含め）などをすることです。

また、財務省の緊縮財政路線の強化も心配です。

経済成長している普通の国は、国の予算も毎年増え続けるのが当たり前です。しかし、日本ではそれが悪であるかのように報道されます。

その先鋒が日本経済新聞だといえるでしょう。なぜなら日経新聞は財務省お抱えのプロパガンダ機関にほかならないからです。

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