地方都市をも切り捨てようとする日経新聞に驚愕！ガソリン補助金否定論

ガソリン価格が高騰しているのはご存じのとおりです。

政府が補助金を入れてなんとかリッター180円程度に収まっていますが、これがなければ200円の大台に乗っていることでしょう。

補助を入れる前の2021年7月に比べて、2023年7月の消費は、全国平均で7.2％伸びています。

しかし、これには地域格差があります。

この地域格差に対する考え方について、政府お抱えの下請け新聞である日本経済新聞がまたもや素っとん狂な論説をしており、ぶったまげるとともに怒りがこみ上げてくるのです。

目次
ガソリン消費の増加要因
地方に恩恵が回ることは良いこと
日経新聞の冷酷な論調
最後に

ガソリン消費の増加要因

ガソリンが高い。クルマを乗る人にとっては切実な問題です。

以下は1990年からのガソリン全国平均価格の推移です。

（データ出所：経済産業省）

現状は過去最高値水準だといえます。

ところで、2021年に比べて2023年のガソリン消費量が増えているのは、コロナ禍の収束にともない、オフィスへの出社率が増加したこと、そしてクルマでレジャーを楽しむことができるようになったことによる影響であろうと思われます。

2021年のオフィス出社率は概ね50％程度でしたが、2023年は70％近くにまで上昇しています。

地方に恩恵が回ることは良いこと

さて、ガソリン消費の伸びの地域格差はどのようになっているのでしょうか。

各市町村の人口別にみると以下のようになっています。

5万人未満：26.1％増
5万人以上：0.3％減
15万人以上：7.4％増
政令市：1.2％減
都区部：9.8％減

これを見てどう考えるのか？

地方都市は、所得も少なく交通手段がクルマに依存しており、通勤距離も長い。

その負担が軽減されているため、非常に効果的だと個人的には思います。

以下は都道府県ごとの所得です。

（出所：社会実情データ図録）

都市部ほど所得が多いことがわかるでしょう。

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日経新聞の冷酷な論調

ところがです。日経新聞はこれをどうとらえたか？

一部抜粋してみましょう。

「補助の恩恵は自動車を多く使う地方に偏る。」

「地方と都市部でガソリン消費の回復に差が出ると、全国一律で実施しているガソリン補助の課題が浮き彫りになる。第一の問題は恩恵が自動車を使う人に偏ることだ。」

「財政規律の観点からも、コロナ禍後の正常化の過程では低所得者向けの給付金への切り替えといった支援対象の絞り込みが欠かせない。」

都市部は鉄道網が発達しているのに対し、地方は交通手段がぜい弱であり、クルマに依存せざるを得ません。

だから補助の恩恵が地方に偏るのは極めて良いことだと思いますが、日経新聞に言わせると悪いことらしい。極めて冷酷非情で、頭がいかれているとしか思えません。

そして最後はお得意の「財政規律」で締めるといった具合です。

要するに緊縮財政路線万歳なのです。日本経済新聞は日本経済の敵だといえるでしょう。