経済運営の巧拙は自殺者の数を見れば歴然とわかる

世の政治や経済運営が適切に行われているかを判断する指標には様々なものがありますが、わかりやすい指標として自殺者の数が挙げられます。
誰が好き好んで自ら命を絶とうというのでしょう。
人生がうまく行かず、行き場を失って希望を無くし、絶望にさいなまれて、やむなく自殺に追い込まれるのが悲しい自殺の姿であろうと考えられます。
そこで自殺者の動向から、最近の政治経済が適切に行われているのか判断してみることにします。
自殺は自然現象にあらず
以下は昭和53年(1978年)から令和4年(2022年)までの自殺者の推移です。

(出所:警察庁)
平成10年(1998年)から跳ね上がっていることがわかります。
これは1997年4月の消費増税と歳出削減による弊害で、日本経済がデフレへと突っ込んでいった影響にほかなりません。
以降、平成23年(2011年)まで、年間の自殺者数は3万人を上回る最悪の時期が続きました。
歴代総理大臣と自殺者数
自殺者が増加したのは、政治家、官僚そして日本銀行の責任であるといえます。
上記のグラフに歴代の総理大臣と日銀総裁の名前を加えてみました。

(あまりにも在任期間が短い首相は省略してあります。)
なんやかんや言っても、自殺者を減少させた故安倍元首相の功績が大きいことは明らかです。
なにしろ数字が証明しています。
一方で、消費増税(3%→5%)を行いつつ緊縮財政へと導いた、故橋本元首相の責任は大きいと言わざるを得ません。
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歴代日銀総裁と自殺者数
一方、日銀総裁はどうでしょうか。

2012年以降の自殺者減少の貢献者として、前黒田日銀総裁は偉大であったことがわかります。
それに比して、速水、福井、白川の3総裁はあまりに無能であったと思われます。
トレンドに変化が?!
ところで気になることがあります。
令和元年を底とし、自殺者は再び増加傾向にあるように見えます。
そこでもう少し、直近の状況をミクロで見てみることにしました。
2021年から2023年8月までの推移を月別に比較してみました。

(データ出所:警察庁)
今のところ、顕著な増加傾向にあるとはいえないようです。
岸田政権は迷走気味ではありますが、とんでもない失政をしているというわけでもないということがわかります。(今後は心配ですが・・・)
とにかく自殺者が増えるような社会情勢としないよう、真っ当な経済運営をしてもらいたいと切に願うのであります。
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