投資の羅針盤ブログ

人手不足なのか、在宅勤務が多くなったせいなのか、株主資本主義の蔓延か、スマホの使い過ぎなのか・・・。

理由ははっきりとしませんが、メンタルをやられるビジネスマンが確実に増えています。

不健康レベルの高ストレスがかかっている人の割合は、働く人の1割を超えて、過去最高水準だというのですから。

今、何が労働者に起きているのでしょうか。

悲惨な働き盛りの30代

働く人にかかるストレスが過去最悪の水準に達しているといいます。

周囲の人の支援が必要と思われる高ストレス者の割合が2022年度には1割を超えたのです。

特に悲惨なのが30代。仕事にも慣れてきた働き盛りですが、それが過度の業務量を押し付けられる原因となるのですから皮肉です。

最もストレスが高いのは、35〜39歳で13.3%となっています。それに続いて30〜34歳が13.1%となっています。

他の年代も総じて上昇しており、事態は深刻です。

【参考】

（出所：社会実情データ図録）

効果的な取り組みで結果を出している会社も

例えば地方公務員。ここ10数年でメンタル疾患により長期療養した人の数が約2倍にまで増えています。


（出所：総務省）

メンタルがやられて休職者が出れば、休職した人の仕事を誰かが代わりに受け持たなくてはならず、ますます負担が増すという悪循環の連鎖が繰り返されます。

この悪の連鎖を断ち切ろうと一部の企業は動き出しています。

今注目されているのが「パルスサーベイ」という取り組みです。

月次や週次などの間隔で、業務量や人間関係、睡眠の状態や食事などを調査し、社員の業務負担や健康状態を把握するというものです。

NTTは2020年10月からこの調査を開始し、メンタルヘルス不調者の早期発見と改善に努めてきました。

その結果、2018年度に0.83%だったメンタルヘルス休職者の発生率は2021年度に0.40%に低下し、その効果が実証されています。

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中小企業にそんな余力はない

ただ、そのような手厚い試みは大企業だからこそできるともいえます。

中小零細企業にはそんなゆとりがないのが実態ではないでしょうか。

それは企業規模別のメンタルヘルス対策の実施状況を見ても明らかです。


（出所：愛知県）

最後に

職場のストレス悪化は世界的な問題であり、日本だけの現象ではありません。

心身の過度な疲労により勤労意欲を失う燃え尽き症候群を感じた人は、2022年に世界でなんと42％にも達しています。

肉体的な健康のみならず、精神の健康を維持することが難しい世の中となっており、その対策が企業レベルから個人レベルにまで求められていると思います。

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