ステルスマーケティングに牽制球。しかしその実効性は・・・

企業の宣伝はいいことしか言わないので、ほとんどの人は眉に唾をつけて見聞きしていることでしょう。

しかし、第三者によるクチコミは、利害関係がない（と思われている）ため、信ぴょう性が高いと考えられがちです。その心理を利用し、いかにも第三者を装ったクチコミにより人を勘違いさせる手法が繰り返されています。

いわゆる「ステルスマーケティング」です。略して、ステマなどと呼ばれる手法です。ステマは人を騙す手法であるといえます。

日本ではステマが横行してきたわけですが、ついに重い腰が上がり、ステマに対する規制が始まろうとしています。

目次
クチコミ効果は絶大
ステマとお金
2023年10月、新規制の導入
ステマを証明することは実に困難
最後に

クチコミ効果は絶大

商品を購入する際にクチコミはどの程度の影響を与えているのでしょうか。

ある会社の調査によれば、

・「大いに参考にする」19％
・「ある程度参考にする」58％
・「あまり参考にしない」18％
・「全く参考にしない」5％

となっています。

影響の大小はあるものの、8割近くの人がクチコミを参考に商品を購入していることになります。

ステマとお金

その影響力の大きさを逆手にとったのがステルスマーケティングです。

ではステマにはどんな手法があるのでしょうか。手法は大きく2つに分けられます。

1.企業が第三者になりすましてクチコミをしたり、SNSで情報発信したりする
2.ネットで大きな影響力のある「インフルエンサー」にSNSを使って自社製品について高評価を与えるように依頼する

消費者庁がインフルエンサー300人に行った調査によれば、その4割がステマを依頼されたことがあり、2割の人が協力したということです。

インフルエンサーがステマを行う目的はもちろん「金」です。

影響力が大きいインフルエンサーへの報酬は1件数百万円にもおよぶケースもあるというのですから協力したくなる気持ちもわからないではありません。

しかし、ステマと知らずに影響を受けて商品を購入した消費者は報われません。

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2023年10月、新規制の導入

このような手法が倫理的に許されるわけがありません。

日本は欧米に比べて、ステマに対する規制はゆるゆるだったわけですが、2023年10月から新たな規制が始まることになりました。

具体的には、景品表示法に基づいて、消費者が事業者の表示だと判別するのが困難なものは不当表示とみなすということです。

そして、インフルエンサーなどが明示的に依頼を受けたり、対価を得たりして商品を紹介した場合は規制の対象になる可能性があります。

ステマを証明することは実に困難

しかし、今回の新規制の考え方は、企業側が不正をすることを想定しており、規制の実効性は実に危ういといわざるを得ません。

グレーゾーンが広すぎて、不公正なステマであることを証明することが困難なのです。

例えば、企業がインフルエンサーにタダで商品を提供した場合、インフルエンサーがその商品について情報発信したとしても、それがインフルエンサーの自主的な意思に基づくものと判断されれば規制を受けることはありません。

これでは、はっきりと白黒つけることは実に困難であるといえるでしょう。