投資の羅針盤ブログ

現行民法では賃貸借の存続期間は２０年を超えることができないものとされ、その更新期間もまた同じとされています。

しかし、昨今のように高度に工業化された社会では、技術的に長期間にわたる賃貸借も可能となってきてきます。

とりわけ、大型重機や工業プラントなどが典型的であると考えられます。また、最近では太陽光発電のために土地を借りる場合など長期にわたる賃貸借のニーズがあります。

そこで改正民法では、賃貸借の存続期間の上限を２０年から５０年とし、その更新期間もまた同じとしました。

私は法律家でないため、上記内容の正確性について保証できません。

マンガでやさしくわかる試験に出る民法改正 [ アガルートアカデミー ] 価格:1,728円 (2018/8/15 22:41時点) 感想(0件)

関連記事

• 民法改正（時効の更新と完成猶予） 2018/03/21
• 憲法9条だけではない法律の欺瞞。財政法第4条 2019/10/01
• 民法改正（契約不適合担保責任） 2018/07/27
• 民法改正（公正証書による保証意思確認） 2018/05/17
• 民法改正（詐害行為取消請求その1） 2018/04/11