投資の羅針盤ブログ

ランチェスター戦略をご存じのかたは多いでしょう。

そこでは強者が取るべき戦略、弱者が取るべき戦略が語られています。

ビジネスの場面に当てはめて簡単に言ってしまえば、強者が取るべき戦略は、全方位に渡ってビジネス領域を展開し、弱者をつぶしていくということになります。出る杭を打つというわけです。

そして、弱者が取るべき戦略は、とにかく一点突破主義でビジネス領域を広げず、ある特定の分野で勝ちにいくということになります。

ネット証券の二大覇者であるSBI証券と楽天証券、とりわけSBI証券は見事なまでにこのランチェスター戦略を忠実に実践しているようにみえます。

SBI証券と楽天証券の消耗戦

SBI証券が2023年10月から日本株の売買手数料無料化を打ち出すと、すぐさま楽天証券はこれに追随しました。

強力な顧客基盤を持つ両社だからこそできる芸当であり、日本株の売買手数料に多くを依存する他社はこれに追随することはできませんでした。

（関連記事）
SBI証券、楽天証券が禁断の日本株手数料無料化へ。果てしなき消耗戦

松井証券の弱者の戦略

この両社の手数料無料化に反応したのが、中堅ネット証券の松井証券です。

松井証券が打ち出したのは、新NISAでの米国株取引の売買手数料の無料化です。

松井証券が取ったのは弱者の戦略であり、新NISAそして米国株取引という狭い領域での一点突破だといえます。

なぜ新NISAなのか？それは新NISAが始まると証券取引を一社にまとめようとする動きが出てくるに違いないからだと思います。

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新NISAで証券会社の再編が加速する。業界再編の行方

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金融は差別化が難しい

SBI証券と楽天証券は松井証券の動きにすぐさま反応し、追随します。

弱者の一点突破を許さず、つぶしに行く強者の戦略です。

そもそも金融の世界は、弱者にとって生きづらい世界だといえます。なにしろ商品の個性の違いが出しづらい。

製造業であるとか、食品などであれば、独自性を全面に打ち出しやすいですが、差別化が困難な金融業界では価格だけが判断基準となりがちです。

ましてやネットでのビジネスは地理的な制約がないため、地域に特化した展開が不可能です。

2024年以降、金融業界の勝ち負けがますます鮮明になることは間違いなさそうです。

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