東証プライム市場から自ら身を引く企業が続々と現れる

東京証券取引所は、2022年に市場再編を行いました。

これにより、馴染みの深かった東証1部、2部といった区分けが消滅したわけです。

最上位市場となったのはご存じプライム市場です。

それまで、東証1部が最上位市場でしたが上場基準が緩く、海外の投資家から見て、とても最上位市場にふさわしい銘柄とは思えない企業がゴロゴロしていました。

そこで、東証は市場再編を持ち出したのでしょう。しかし、再編時にはいろいろとゴタゴタがあり、その負い目からか市場再編による改革は中途半端な状態となってしまったように見えます。

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目次
プライム市場から上場廃止への転落も
東証プライム、真のプライム市場への一歩
疑似バフェット指標（2023年9月末）
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プライム市場から上場廃止への転落も

中途半端とは何を意味するのか。

具体的には、プライム市場への上場基準を満たしていなくても、経営改善を続けるという前提でプライム市場への移行を許可するという特例の存在です。

この特例を使って269社がプライム市場に移行しました。

この経過措置がいつまで続くのは当初はっきりしていませんでしたが、2026年3月末と決められたのは最近のことです。

経過措置を利用してプライム市場に移行した企業にとって厄介なのは、スタンダード市場に移るとしても、その上場基準を満たしているかどうかの審査があるというところです。

プライムどころかスタンダード市場の基準も満たせなければ上場廃止という最悪の結果にもなりかねません。

東証プライム、真のプライム市場への一歩

ここでも東証は温情措置を認めました。

2023年4月からの半年間だけ、経過措置を利用しているプライム上場企業は、無審査でスタンダード市場へ移行することができるとしたのです。

そしてその期限はいよいよ終わりとなったわけです。

東証によれば、2023年9月26日時点で167社がスタンダード市場への移行を申請したということです。

プライム市場の上場企業は2022年4月の市場再編前から2割以上減り、6割ほどだった全上場企業に占める割合も4割に減る公算です。

名ばかり最上位市場から真の最上位市場への一歩を踏み出したといえそうです。