中国が経済成長一本路線ではなくなったのはあの事件からもわかる

上海

中国は情報が閉ざされているため、実態をつぶさに把握することは不可能です。

中国政府が発表する統計はいわゆる大本営発表であり、まるで信用が置けません。

そんな中国ですが、あらゆる情勢や中国ウォッチャーの意見を総合すると、現状、経済がおかしくなっているのは事実のようです。

そして、何より習近平氏が経済音痴であることもあるのでしょうが、今の中国は経済成長を国家統治の拠り所とはしていないようです。

中国は急速に高齢化しつつあり、下手を打てば中国の日本化が進むかもれません。






減速する中国の経済成長


以下は1990年以降の中国の経済成長率の推移です。

20231001china.png
(出所:世界経済のネタ帳)

2010年代の前半まで、年率10%前後の成長が続き、これにより中国経済は巨大化したわけです。

習近平氏が共産党のトップとなったのは2012年ですが、この辺りから中国経済の成長が鈍くなってきていることがわかります。

もちろん、巨大化したために高成長が難しくなってきたという面もあるのでしょうが。

同時期の日本


参考までに同時期の日本の経済成長率を見てみましょう。

20231001japan.png
(出所:世界経済のネタ帳)

2%成長すればいいほうで、マイナス成長も目立ちます。

1990年には間違いなく日本のほうが中国よりも経済力がありましたが、今や見る影もありません。

増税メガネが居座れば、日本の低成長はさらに続くこととなるはずです。

経済成長よりも統率を重視


ところで中国(≒習近平)が経済成長を最優先しなくなったと言える理由は何か。

それは3年前に起きた、アリババの創業者であるジャック・マーの失踪事件が象徴しています。

2020年10月24日に開かれた会合で、ジャック・マー氏はスピーチを行い、中国政府が行っている時代錯誤な規制が中国経済を窒息死させるなどと批判を繰り返しました。

その後、マー氏は行方不明となり、アリババの関連企業の上場は延期され、アリババは事業別に分社化され、バラバラにされてしまいました。

今の中国は経済成長よりも統率を重んじるということなのでしょう。

そして、習近平は自らを毛沢東と並ぶ地位にまで上げようと考えているようです。しかし、毛沢東が何をしてきたか、歴史をひも解けばわかることです。

習近平は台湾を手中に収めることで、歴史に名を残そうと企んでいるに違いありません。

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チャンスを生かせない財務省というガン


日本としては、このような中国とは徐々に関係を絶っていくことが望ましい態度であろうと思います。

財界には今だ中国にのめり込んでいる人が多いからあきれはてますが、日本も徐々に変わりつつあるようです。

安倍政権末期に経済産業省は、サプライチェーンを中国から日本あるいは他の国に移す企業には補助金を出すという政策を行いました。

しかしその予算規模はたったの2400億円・・・。これに対し、応募は実に1兆7千億円もあったのです。予算が十分にあれば、中国からのデカップリングはもっと進んでいたはずなのに残念です。

このとき、アメリカの予算規模は5兆円でした。

ここでも財務省の緊縮財政路線が日本の安全保障の足を引っ張りました。麻生太郎氏風にいえば、財務省は日本の「ガン」ということになるのでしょう。

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