隙あらば金儲けの種を探す金融業界。新NISAも大いに利用される

タコ

法律に反していないから、ルール違反ではないから、といった理由で法律違反あるいはルール違反すれすれのことまでして儲けようという輩が多い業界の代表格が金融業界だといえます。

それは2024年からスタートする新NISAでも同じです。

新NISAではつみたて投資枠のみならず、成長投資枠でも一定の基準を満たしていない商品は投資対象にはなりません。

代表格が毎月分配型の投資信託です。毎月分配型の投資信託は、資産形成という意味では不利な商品であり、成長投資枠の投資対象からも外されたわけです。

ところがです。毎月じゃなきゃいいんだろうってなわけで、隔月分配型のファンドの設定が相次いでいるというのですからあきれ果てます。

この業界にはモラルや矜持といったものはないのでしょうか。






毎月がダメなら隔月で?!


毎月分配型の投資信託は、その分配原資の不透明さからも非常に問題がある投資信託だといえます。

詳しくは以下に書かれていますので参考にしていただければ幸いです。

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ポンジ・スキームを連想させる毎月分配型投資信託

そんなわけで、毎月分配型の投資信託は新NISAの投資対象から外されたわけです。

すると運用会社は何をとち狂ったのか、隔月分配型のファンドを雨後の竹の子のように設定し始めたのです。

隔月分配型の投信設定は2023年8月まで毎月0〜3本だったのに、2023年9月には15本と一気に増加しました。

悪知恵を働かせる者たち


隔月分配型は、奇数月に分配金を支払うタイプがほとんどです。なぜなら、年金が偶数月に支払われるからです。

年金がない月を狙って決算期をあてがい、分配金を支払うという商品性で、年金生活者を販売ターゲットに据えているといえます。

ところがもっとえげつないことを考えるファンド会社もありました。

楽天投信投資顧問は奇数月を決算期とする隔月分配型ファンドと偶数月を決算期とする隔月分配型ファンドをそれぞれ作り、新NISAの対象ファンドとして申請したのでした。

両方のファンドを買えば、実質的には毎月分配型ファンドの出来上がり・・・。

さすがにこの手には批判が集まり、楽天投信は偶数月に分配金を支払うファンドの申請を取り消しました。

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顧客本位?自分本位の間違いでは?


運用会社の中には、そもそもなぜ毎月分配型のファンドが新NISAの対象とならないのかと、不満や反発をしている社もあるといいます。

なぜでしょうか。

それは貴重な収益源がなくなってしまうのを恐れているからにほかならないと思います。

これだけ批判を浴びている毎月分配型の投資信託ですが、それでも残高は約21兆円にもおよびます(2023年8月現在)。

なんと投資信託のうち、約2割は依然として毎月分配型の投資信託なのです。

金融リテラシーの低い高齢者がそのターゲット(犠牲者)となっているものと想像します。

金融業界は、顧客本位の業務運営などと、きれいごとを並び立てているわけですが、言行不一致も甚だしいといわざるを得ません。

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