上場企業最高益、その利益の源泉は何か

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米中貿易摩擦、また目先のトルコリラ暴落を発端とする新興国市場の変調の中でも、2018年4月~6月期の上場企業の四半期決算は絶好調のようです。

四半期決算開示が義務化された2008年以降で最も高い利益水準となっています。実に4分の1の会社が最高益を更新した模様です。

日銀の異次元緩和にもかかわらず、思うように物価が上昇しない日本経済の中にあって、上場企業の利益の源泉はいったい何なのでしょうか。

まず押さえておかなければならないことは、この傾向は日本だけではないということです。

同時期においてアメリカ企業は24%増益、欧州は10%増益、アジアは18%増益となっています。(日本は28%であり、その中でも好調であるとはいえます。)

よって、日本企業独自の努力というよりは、堅調な世界景気に支えられたというのが第一点でしょう。

また、世界的な好景気に支えられて、その恩恵を受けやすい日本企業の業績が伸長したというのが第二点です。

とりわけ好調なのが、電子部品や半導体関連、電気自動車普及にともなったモーター関連などの会社です。

さて、通期となると米中問題、新興国経済波乱の影響が出てくると思いますので、第1四半期の好調さがずっと継続する可能性は低くなります。上振れ要因としては、為替動向が挙げられます。

日本企業は通期の為替を1ドル100円半ば程度と保守的に見積もっており、110円を超える円安水準が続けば、増益要因となります。

しかし、世界経済になにやら怪しい雲行きが出てきましたので、安全資産である円が買われる可能性も高く、楽観できません。アメリカの金利動向が大きなカギとなりそうです。




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