役職定年の初年は住民税がのしかかり二重苦にあえぐことに

税金

民間企業の多くが役職定年制を導入しており、その年齢は概ね55歳前後であることが多いようです。

役職定年になると、責任ある役職から外されて責任は軽くなるわけですが、その分当然給与が下がるのが通常です。

住宅ローンや子育ては、役職定年を意識して計画しないと思わぬ誤算を食らうことになります。

そして、役職定年になった年に苦しめられるのは単に給与の減少だけではありません。もう一つの負担が襲いかかってくるのです。






住民税という重し


表題からわかるようにその答えは住民税。

住民税は前年の収入にかかる税金であり、前年の1月から12月の所得をもとに税額が計算され、翌年6月から納付が始まります。

そのため前年の収入が高く、その翌年に下がるケースでは税金の負担感が重くなるわけです。

給与減って住民税減らず


例えば2023年3月末に役職定年となった場合、2023年6月からの住民税は2022年1月から12月の所得をもとに計算されるわけです。

その間はまだ役職定年前ですから給与が高いのが普通でしょう。当然住民税も高くなるわけです。

2023年4月あるいは5月あたりから給与がガクッと下がる。にもかかわらず、6月以降も住民税負担は変わらず高いままといった状態に陥るわけです。

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住民税っていったいどんな税金


2024年6月からの住民税は、2023年1月から12月の所得をもとに計算されますから負担感はかなり減るはずです。

要するに1年以上にわたって、給与減と住民税実質増の二重苦に苦しめられるわけです。

ところで住民税とはどんな税金なのでしょうか。

住民税の税率は所得の10%であり、都道府県・市区町村に納めます。

一般的な年収の人は、所得税よりも税額が高くなる場合が多く、意外に負担が大きい税金です。

住民税の計算期間は、所得税と同じく、1月1日から12月31日までです。この期間中に得た収入に応じて住民税が計算されます。

住民税は、所得に応じてかかる所得割と、一定の収入以上の人には誰でもかかる均等割の2つの合計となります。

所得割の税率は全国でほぼ一律10%ですが、均等割は各地方自治体により異なります。

ざっくりとですが、年収が600万円であれば30万円前後の住民税負担が発生することになります。かなり負担が大きいことがイメージできるのではないでしょうか。

役職定年になる場合は、住民税負担もあらかじめ考慮に入れておく必要がありそうです。

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