近未来、『楢山節考』の世界が再び訪れる

増税メガネと揶揄されて、減税を打ち出したはずが支持率はアップするどころかむしろダウン。

ご本人もヤケクソなのか、あきらめの境地なのか知りませんが、どう呼ばれようがかまわないなどという負け惜しみ・・・。

同情の声も一部にはあるにせよ、支持率が下げるにはそれなりの理由があるってもんです。なにしろ減税を打ち出した影では、こそこそとステルス増税や国民年金保険料の負担増を検討しているのですから。

ガス抜きの減税などにはもはや誰も騙されないのであります。

目次
貧困老人があふれる近未来
またまた負担増が検討される
少子化の原因と昨今のインフレ
楢山節考の世界が待つ

貧困老人があふれる近未来

少子高齢化の進展により、年金の支払負担が増しているといいます。

平成16年（2004年）には、公的年金の保険料の上限を固定して、物価や賃金の伸びよりも支給額を抑えるマクロ経済スライドが導入されました。

しかしながら状況は大きく変化していません。

現役男性の平均手取り収入に対する年金額の比率を示す所得代替率は、2019年度の36.4%から2046年度には26.5%にまで低下すると試算されています。

現役時代の手取りが500万円だとすると、130万円程度にまで下がる計算です。

月あたりにすれば10万円ちょっと・・・。これでは生活することもままならないのは明らかです。

またまた負担増が検討される

そこで政府は、国民年金の目減りを抑えるために、保険料の納付期間を5年延ばすという案を検討しているというのです。

2023年10月24日に厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会年金部会が開かれ、そこでは、保険料の支払期間を延長する案に賛同が集まったといいます。現状の40年から45年に延ばすというのです。

もはや聖域なき負担増であり、岸田政権の支持率が下がるのも腑に落ちるのです。

ではどうしたら？

国債発行による財源で激変を緩和すべきだと思います。通貨主権を持つ日本ならば、財政破綻の可能性はほとんどありませんから。

これを疑う人はマスメディアの偏向報道に洗脳されています。

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少子化の原因と昨今のインフレ

そもそも、歪なまでに少子化が進んだのは、1985年のプラザ合意以降の円高、その後のバブル崩壊とデフレの長期化が原因であると考えます。

（出所：社会実情データ図録）

ここ最近では、円安が進んでおり、インフレ傾向なので状況は好転したかと思えばそうでもありません。

最近のインフレは、石油の値段が上がるなど単なるコスト増によるインフレであり、好景気により発生しているものではありません。

多くの人は給与の伸びが物価の伸びに追いつかず、実質的にさらに貧乏になっています。

楢山節考の世界が待つ

バブル崩壊後、日本人の貧困が進んだ、もっとも大きな理由は消費増税だったことは疑いようがありません。

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年金財政、肩車型社会の進展という巨大な嘘

デフレが進展し、消費が低迷する中で消費税をアップしたのですから・・・。

風邪を引いている人に乾布摩擦を強要するようなもんです。

一度上げた消費税を下げるなんてとんでもないという財務省の犬のような政治家もいるわけですが、世界各国は消費減税を平気で行っています。

日本だけができないなんて理由はどこにも見当たりません。

このまま財務省や大手新聞の論調に騙されていたら、年寄りは早く死んでくれという『楢山節考』の世界が復活するに違いありません。

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