外形標準課税という名の消費税そっくりの非人道的税金

たぶん1回こっきりとなるであろうガス抜きの所得減税を行う間に、ステルス増税はどんどんと進んでいくのです。

この度話題となっているのが、都道府県が企業に課す法人事業税の一部である外形標準課税。

外形標準課税は、比較的規模が大きいと見なされる資本金1億円超の企業に課せられます。この税金の肝は、企業が赤字であっても負担しなければならないことです。

この外形標準課税を逃れるため、減資して資本金を減らす動きが広がっているといいます。

地方税を管轄している総務省がこの動きを問題視しており、税逃れのための減資に待ったをかけようとしているというのですが・・・。

目次
感情的に始まった外形標準課税
安定財源は納税者にとっては最悪
有識者会議という名の非常識な集まり
苦しんでいる人から取る税金は廃止すべき

感情的に始まった外形標準課税

外形標準課税の歴史は極めて浅く、2000年に東京都がメガバンクを対象に導入しました。

当時、銀行はバブル崩壊による不良債権処理に躍起となっており、赤字を垂れ流していたような状態でございました。

そして、巨額の税金を納めることが期待されているメガバンクから、業績にかかわらず税金を踏んだくることが外形標準課税の目的だったと記憶しております。

さらに言えば、公的資金を注入された銀行が税金を払わないなんてトンデモないという、やっかみも大いにあったことが想像されます。

この動きがどんどんと広がり、今や資本金1億円超の企業は、外形標準課税が課せられるという事態となっているわけです。

安定財源は納税者にとっては最悪

外形標準課税は、企業が黒字だろうと赤字だろうと課せられる税金であり、徴収するほうとしては安定財源となるわけです。

これは何かにそっくりです。

そう、消費税です。

消費税同様、外形標準課税も景気の動向に左右されにくく、逆にいえば景気の安定化を妨げる要因となります。

これがデフレ長期化の要因の一つとなっていたことは間違いないでしょう。

所得税や法人税は、景気の自動調整機能を持っているわけですが、消費税や外形標準課税にはそれがありません。

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有識者会議という名の非常識な集まり

2023年11月6日、総務省の有識者？会議は、資本金を減資して税負担を逃れる企業の動きを防ぐ制度改正が必要だとの見解で一致したとのことです。

現在は、資本金1億円超が基準になっている外形標準課税の課税対象の条件に、資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合も加えることを求めています。

無、いや有識者会議は11月中に提言をまとめ、2024年度の税制改正に向け意見書を総務相に提出する予定なのだとか。

新たな基準を導入することで、単に資本金を減額し、資本剰余金に振り替えるといったテクニックは使えなくなるというわけです。

苦しんでいる人から取る税金は廃止すべき

そもそも論として、外形標準課税の存在意義が疑われます。

企業業績が悪くても税金を負担しなければならないのは腑に落ちない。ましてや大企業だけがなぜ負担しなければならないかもよくわかりません。

外形標準課税なんぞは廃止してしまうのが正しい選択だと思います。

そして法人税の税率で調整すればよいと思うのです。

地方財政が苦しいのはよくわかる。地方自治体には通貨を発行する権利はありませんし・・・。ならば地方財政の過不足は中央政府が地方交付税交付金の増減させることで賄えばよいでしょう。

苦しんでいる人や会社からも踏んだ来るような消費税や外形標準課税のような税金は一刻も早く廃止すべきだと考えます。

増税メガネは適切な表現ではありません。やはり増税クソメガネが正しいのでしょう。

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