楽天モバイル、悲願のプラチナバンドを獲得するもその活用は遠く

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つながりにくい周波数の電波を使わざるを得なかった楽天モバイルが、2023年10月23日に悲願のプラチナバンドを獲得しました。

喉から手が出るほどに欲しかったプラチナバンドですが、総務省が公表した審査結果によるとその意欲が本当だったのかと疑われるような内容だったのでした。

今後の計画があまりに消極的かつスローモーであり、設備投資予算も信じられないほど少額にとどまっているからです。

いったいなぜそんなことになってしまったのでしょうか。






スピード感なく規模も小さい


総務省が公表した楽天モバイルの計画によれば、サービス開始日がなんと2026年3月頃となっています。

2023年8月に開かれた楽天グループの決算説明会では2023年12月から2024年の初めにはプラチナバンドの使用開始を目指すとしていましたが、わずか3か月で計画が2年後ろ倒しとなっています。

今後10年間の基地局開設数は1万661局としており、これまた少ない。

必要と思われていた基地局数の半分程度にしかすぎません。

少なすぎる設備投資金額


基地局の数が少なければ当然、人口カバー率は低くなります。

計画では人口カバー率は83.2%と、まったくもって不十分としか思えません。

基地局を整備するには、巨額の設備投資資金が必要となりますが、544億円と少ない。これは10年間の合計金額なのです。

この金額では人口カバー率が低くなるのは当然だといえます。

なぜこんな計画に成り下がってしまったのか。理由は3つに集約できます。

貧すれば鈍するの構図


1つめは楽天グループの資金繰りの問題です。

楽天モバイルの設備投資に巨額資金を投じ、回収がままならない中、ここ数年、楽天グループは赤字が続いています。

直近期にいたっては3700億円を超える最終赤字です。

赤字は今後縮小していくと思われますが、楽天グループにとって苦難なのは、今後2年間だけで数千億円の社債の償還を控えていることです。

資金繰りに窮する中、基地局への巨額投資を続けるわけにはいかないというわけです。

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KDDIの活用と対行政対策


2つめとして、KDDIのローミングを活用することで、人口カバー率99.9%を達成できたことです。

自社回線が望ましいのは言うまでもありませんが、背に腹は代えられません。

ローミングエリアでもデータを無制限に使うことができることから、顧客の不満は減り、新規契約も増加傾向にあるため、プラチナバンドの整備を急がなくてもいいと判断したのだと推測します。

3つめは、対行政上、計画どおりに事が進まないと行政指導の対象となる可能性があるためです。

これまで、何度も総務省に大目玉を食らっていた楽天モバイルは、行政に対して慎重になっていると思われます。

そのため、大風呂敷を広げて後悔することがないよう、保守的な計画を出したものと考えられます。

とはいえ楽天モバイルは、計画の前倒しを目指しておりますのでそれに期待したい。安かろう悪かろうのイメージ払しょくを目指して頑張ってもらいたいもんです。

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