2024年のJリート投資、オフィス型と総合型の復活に期待

コロナ禍で進んだ脱東京、テレワーク化の動きに逆回転がかかりつつあります。

東京都心のオフィス空室率は、2023年10月が6.1％と依然として高く、賃料も下がり続けているものの、悪化のピークは去り、反転の時期が近づいているように見えます。

オフィス型Jリートは軟調が続いているわけですが、2024年のJリート投資先として、ぼちぼちオフィス型Jリートの出番ではないかとも思えるのです。

目次
オフィス需給悪化に歯止めが
オフィス需要底打ちの理由
都心への人口回帰は難しい
最後に
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オフィス需給悪化に歯止めが

2023年10月、東京都心のオフィス空室率は、前月比で0.05％改善し、6.1％となりました。依然として供給過剰の目安である5％を上回っているものの、空室率は4か月月連続の低下。

平均賃料は前月比で0.05％安くなっており、こちらは39か月連続の下落と完全復活とはいえないようです。

この傾向は地方により多少違いは見られるものの、オフィス需給の悪化に歯止めがかかりつつあるのは共通しています。

オフィス需要底打ちの理由

ではなぜ、オフィス需給は底打ちしたのでしょうか。

やはり、新型コロナの5類への移行の影響が大きいといえます。

脱東京の動きから東京回帰の動きが復活しています。2023年、東京23区への転入社数は、2022年から13%伸び、コロナ前の水準に回復してきました。

テレワークから対面への動きが回復し、出社率もかなりコロナ前の水準に戻ってきています。

そうなるとやはり東京の利便性が見直されます。公共交通機関が充実していますから。

賃料が安くなっていることもあり、今借りるのは経済合理性にもかなっているということなのでしょう。

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都心への人口回帰は難しい

人口の動きはどうなっているのでしょう。

以下は東京都心の人口の動きです。上に行けば流入超過、下は流出超過です。

（出所：社会実情データ図録）

バブル期は不動産価格が高騰し、都心には住めなくなってしまった人が多いことがわかります。

その後、バブル崩壊により都心回帰が進んだわけですが、不動産価格の上昇とコロナの影響で都心への集中は柔らんだといえそうです。

マンション価格の高騰を考えると都心へのオフィス回帰は進んでも、人口の回帰は進まないのではないかと推測します。