アクティブ投信、成功報酬型のビジネスモデルで復活を狙う

投資家が儲かろうと損をしようと、運用を任された資産運用会社や販売会社は、手数料をがっぽり頂いて利益をかすめ取る感が強かった投資信託ですが、急速に市民権を得ていく中、そんなふざけたビジネスモデルは成り立たなくなってきました。

若年層の投資家は、デフレ時代を生き抜いてきただけにコストに厳しく、また情報化社会の中であらゆる情報を瞬時に得ることができます。

金融機関が無知な顧客を騙して利益をむさぼりつくす時代は終わったといえるでしょう。

そんな時代に合わせて投資信託のあり方も大きく変わってきています。その時々の流行り者をファンドに仕立て上げて手数料を稼いできたアクティブ型の投資信託も時代の変化に勝つことはできないようです。

そして、新たな形態の投資信託がにわかに増えてまいりました。

目次
合理的なインデックス投資
インデックス投資全盛の弊害
アクティブ投信の存在価値
成功報酬型の投資信託が増加中
最後に

合理的なインデックス投資

世はインデックス投資全盛の時代です。

公募株式投信に占めるアクティブ型の割合は、2013年には91%を占めていたのですが、2023年9月には72%にまで低下しました。

その理由はコストが高い、この一言に尽きると思います。

コストが高いにもかかわらず、いやそのせいか、多くのアクティブ投信は、インデックス投信に運用パフォーマンスで負けています。

アホらしくてやってられないので、投資家には低コストのインデックス投信が好まれているというわけです。

インデックス投資全盛の弊害

しかし、世の中の投資信託がインデックス型ばかりになると、運用会社にとっては頭の痛い問題がでてきます。

インデックス投信はコストが安いので運用会社は儲からない。そのため規模の論理が働いて、巨大な運用会社しか生き残れないといった事態になることが予想されます。

1988年に設立されたブラックロック社が世界最大の資産運用会社となった原動力はインデックスファンドです。

その運用資産はなんと約1300兆円にもなります。

同じことをやっても弱小運用会社が太刀打ちすることはできません。

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アクティブ投信の存在価値

また、すべてのファンドがインデックスファンドになってしまったら、腕の立つファンドマネージャーは不要になってしまうし、人を育てることもできません。

投資家は個別株を売買する玄人投資家と、インデックス投資を行うだけの素人？投資家に二極化し、株式市場の厚みがなくなってしまうことでしょう。

そんなわけで、アクティブ投信にもそれなりの存在価値はあるというわけなのです。

しかし、時代に合わせた変化が必要です。

成功報酬型の投資信託が増加中

その変化が新NISAの導入に合わせて、一気に起こりつつあります。

運用成績に応じて手数料をもらう成功報酬型のアクティブ投信の設定が相次いでいるのです。

例えば、三井住友トラスト・アセットマネジメントです。同社が2023年11月27日から販売するアクティブ投信は、基本報酬が0.05％と格段に安い。

その代わり、運用成績がベンチマークたるインデックスを上回る場合、超過分の30%を成功報酬としていただくという仕組みです。

超過分の3割というと、これまたボッタくりではないかと考えてしまいますが、成功報酬の上限は最大1%とキャップをはめており、見境なく取られるわけではありません。

最後に

業者と顧客との間に情報格差が大きい金融商品にあっては、利益相反の存在が常に大きく横たわります。

その点、投資家と運用会社の利害が一致する成功報酬型のファンドはとてもわかりやすいスキームだといえます。

アクティブ型投信にあっては、成功報酬型の報酬体系が、固定報酬型よりも優れていると思うのです。

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