銀行業界、若手人材の不足でやむなく高齢者活用に舵を切るの巻

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ゼロ金利政策は、デフレにあえぐ日本には必須であったと考えますが、そのあおりを受けた業界もあります。

代表的なのが銀行業界でしょう。

2016年にはメガバンク3行だけで新卒を約5000人も採用していたのに、最近は1000人台にとどまっています。低収益体質の中、新卒採用を絞って人件費を抑制するほかありませんでした。

そして、その弊害がここに来て一気に噴出し、銀行業界はその対応に乗り出しています。






銀行、若者から見放され人員減少中


銀行員の数が減り続けています。

マイナス金利前の2016年から1割以上減少し、2023年段階では約26万人となっています。今後数年間は、バブル期に大量に採用された年代の行員がこれまた大量に退職していきます。さらに行員数は減っていくわけです。

そんな中、にわかに日本にも「金利」が復活してきました。

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(出所:株式マーケットデータ)

銀行業界は突如として、人手不足を意識するようになっています。

しかしながら、銀行は就職人気という点で学生から見放されているのが実態です。

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高齢者を最後まで活用する仕組みづくり


若者が少なくなり、中高年が多いといういびつな年齢構成となっている銀行業界は、やむにやまれず中高年の活用を考えるようになっています。

ないものねだりをしても仕方がないってわけです。

最大手の三菱UFJ銀行は、プロ野球選手なみにFA(フリーエージェント)制を導入するといいます。

50歳以上の行員が自ら異動を志願する制度なのだそうです。

応募者は自らの業務経験やスキル、アピールポイントなどを書き、人事部が本部や支店に応募者の一覧を匿名で通知します。

その後、お見合いよろしく、マッチングや個別の面接などを経て、うまくマッチすればめでたく?異動になるというわけです。

50過ぎのおっさんが引っ張りダコになるとはとても思えませんが、一定のニーズはあるのでしょう。このような仕組みは従来、若者のみに与えられるのが常識でしたが、時代が変わったものだと驚かざるを得ません。


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高齢者活用は業界全体の流れ


また、同じくメガバンクのみずほFGでは、55歳になると一律で給与水準が下がる仕組みを撤廃するのだとか。

60歳までは若手・中堅社員と同様の給与体系が維持されるのです。

肩たたきをして、窓際で油を売ってもらうよりも、定年まで元気に働いてもらいたいってことなんでしょう。

地方銀行などでも役職定年を廃止する動きが出てきていますので、構図はメガバンクと同じです。

おやじどもにも最後の最後まで根詰めて働いてもらいたい、そんな思いがひしひしと伝わってくる銀行業界の昨今における人事動向なのです。

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