投資信託の銀行窓販、急激に存在感を無くす。そしてその復活は厳しい

オフィス

銀行での投信窓販が低迷しています。

一時期は、本業の証券会社をも上回っていたのに今は再びその後塵を拝することになりました。

銀行による投信窓販が開始されて四半世紀が経過しました。今いったいどんな変化が起きているのでしょうか。






リーマンショックで急ブレーキ


1990年代にスタートした銀行による投信窓販。当初は順調に拡大し、2000年代の半ばには、残高で証券会社を上回ったのでした。

ところが曲がり角になったのがリーマンショックです。

証券会社。銀行ともに大きく残高を減らしたわけですが、その後の回復具合で明暗が分かれます。

証券会社は2011年あたりにはリーマン・ショック前の水準を回復。現状(2023年後半)には、リーマンショック前の4倍近くまで残高を伸ばしています。

ところが銀行はリーマン・ショックを引きづり続け、残高はリーマンショック前と同水準の30兆円程度にとどまり続けています。

あつものに懲りてなますを吹く


この違いは一体どこからくるのか。考えられる理由は3つです。

まず、銀行の顧客は資産の値下がりに慣れていなかった可能性が高い。銀行とのお付き合いで勧められるままに買ったものの、大きな痛手を負って2度とゴメンというパターンです。

それよりも大きな要因だと思えるのは、銀行員の消極姿勢です。

元本保証の販売に慣れ切っていた銀行員にとって、元本の大幅な毀損に対する顧客からの苦情、相談はかなりしんどかったに違いない。

そして銀行員自らが投信販売に消極的となってしまったと考えられます。

ネット証券の急速な台頭


さらに大きな理由はネット証券による投信販売の急増です。

ネット証券では投資信託の販売手数料は無料であることが当たり前であり、そのうえ圧倒的な品ぞろえで銀行窓販を凌駕しています。

この傾向は2020年あたりから顕著であることがわかります。

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(出所:金融庁)

この流れは今後も続くと思われます。

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笛吹けど踊らずが関の山か


2024年からスタートする新NISA。

新NISAの開始に合わせ、銀行業界も投信窓販の復活に賭けています。

しかし、個人的予想ではそれは徒労に終わる可能性が高いと見ます。実際問題、投信取引を銀行からネット証券に乗り換える動きは顕著で、一部メガバンクでは2023年10月にNISA口座数が純減してしまいました。

ネット取引が当たり前になった現代、今後の投資世代が対面での取引を主体とするわけもなく、銀行窓販はよくて横ばいが限界であろうと考えられます。

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