消費税減税を公約から消した立憲民主。立憲民主を称える日経新聞

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一応、野党第一党であり、日本で2番めの勢力を誇る立憲民主党ですが、やってることはわけワカメ。

与党を目指すはずなのに、与党とはもっともかけ離れた共産党と選挙協力したのは記憶に新しい。そして、立憲共産党などと揶揄されたのでした。

そして今度はわけのわからない政策を打ちだしたのです。

今まで、さんざん消費減税を主張してきたのに、突如として消費減税の旗を降ろしたのです。

いったいなぜ逆張りのような政策を打ちだしてきたのでしょうか。






存在感なき立憲民主党


立憲民主党。

その存在感はほとんど感じられませんが、一応日本の第二政党ではあります。

以下は衆議院の議席数(括弧は女性議員数)です。

20231204giin.jpg
(出所:衆議院)

次の選挙では議席を大幅に減らすに違いない。その理由は消費税をめぐる動きです。

またまた理解不能な行動


具体的には消費減税の話です。

立憲民主党は、2021年の衆院選と2022年の参院選では消費税減税を公約に掲げていたのですが、2023年11月に発表した経済政策では、消費税減税の文言が消えてしまったのです。

泉健太代表は需給ギャップが改善・解消したことを理由に「いま(消費税減税を)訴える状況にはない」と説明したといいます。

???

需給ギャップがプラスに転じたという見方もありますが、本当にそうなら日本人の実質賃金は伸びて、豊かになっているはずです。

ところが実質賃金は18か月連続でマイナスとなっており、日本人の貧困化は継続中です。

物価上昇に賃金の上昇が追い付かない。貧困化を改善するのにもっとも効果的なのは、消費税減税だと思われるのに、立憲民主党はその政策を無くしたのです。

2023年7月~9月の実質GDPもマイナス成長なのになぜ?と首を傾げざるを得ません。

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立憲民主を利用する日経新聞


立憲民主党は、政権与党にふさわしい責任政党であるかのようにアピールしているのかもしれませんが、まったくの的外れといったところ。

ところで興味深いのは、立憲民主党の馬鹿さ加減を日本経済新聞(財務省の広報機関)が大いにほめたたえている点です。

「反消費税というポピュリズム」などという言葉が出てくるわ、「国際通貨基金(IMF)は30年までに15%、50年までに20%への税率上げを日本に提言した。」などとIMFを権威として利用してくるわ、で消費税減税を牽制しています。

IMFには、財務省から官僚が送り込まれており、日本の財務官僚が書いた原稿をあたかもIMFが言っているかのようにすり替えていることはよく知られたところです。

そして日経新聞は、「与野党の減税策には、負担増について国民を説得することへの諦めがあるのではないか」などと立憲民主党を持ち上げるのです。

(関連記事)
『財務省が日本を滅ぼす』(国際機関を利用したみせかけの外圧)
IMFが消費増税を求める内政干渉。さてその裏は・・・

立憲民主党の名誉のために補足しますと、立憲民主党は、消費税減税の代わりに支払った税の一部を還付する給付付き税額控除の導入を主張していることを付け加えてはおきます。

疑似バフェット指標(2023年11月末)


さて2023年も残すところあと1か月を切りました。日経平均の居所を確認しておきます。
(疑似バフェット指標についてはこちらをご覧ください。)

2023年11月は強い相場となりました。株価水準は切り上がり、株価は割高となっていると見ます。

20231204gijibafe.jpg

以前、バブル時の高値を抜くのはいつかを考えたことがあり、少なくとも2039年以降だと考えました。

しかしながら、その予想はいささか弱気に過ぎるようです。

株主資本主義がまだまだ隆盛である日本では、GDPの規模よりも上場企業の利益水準は高く、その分株価も上がりやすくなっています。

バブル超えはいつになるのか?近いうちに再検証してみたいと思います。

(関連記事)
日経平均がバブル最高値を超えるのはいつか

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