その親子上場、ホントに必要?親子上場への説明責任がさらに厳しく

カメ

親子上場の合理性について、東京証券取引所が厳しい視線を浴びせています。

東京証券取引所は、親子関係や持ち分法適用関係にある上場会社1000社超に対して、2023年12月中にも、企業統治に関する情報開示の拡充を求める方針なのだとか。

企業側は上場子会社を持つ意義や、子会社の独立性確保のための取り組みなどを説明する必要に迫られることとなります。

いったい親子上場の何が問題なのでしょうか。






親子上場の問題点


そもそも親子上場の何が問題なのか。

親子上場という関係において、親会社が企業グループとしての利益を優先することで、子会社にとっては不利益になるような経営を進める可能性が指摘されています。

子会社あるいは子会社の株主が、親会社の決定を覆すのは事実上難しく、親子間、あるいは親会社株主と子会社株式の間で利害が衝突する利益相反が発生しやすいという問題があります。

親子上場は減っているものの・・・


上記のような問題から、親子上場には厳しい目が向けられるようになっており、親子上場している上場子会社の数は2022年までの4年間で18%減少しました。

ところが、親子上場は減っているものの、持ち分法適用関係にある上場企業はむしろ増えているというのです。

発行済み株式の20%以上50%未満を保有する大株主を持つ上場会社は、2022年までの4年間で27%増加しています。

この背景として、上場企業間での資本業務提携が増えていることがあります。


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求められる情報開示


具体的に、企業に求められる情報開示はどのようなものなのでしょうか。

親会社側には、子会社や関連会社を持つことになった経緯や、それらの上場を維持しておくことの合理性などの説明が求められます。

一方、子会社・関連会社側には、親会社のグループ経営に関する考え方を代わりに説明することが求められます。グループ内での自社の位置づけを示す必要もあります。

投資家(これから投資するものも含めて)へ親子上場していることの意義、メリットは何かを説明しなければならないということです。

東証からのプレッシャー再び


情報開示の拡充は、上場子会社や上場関連会社を持つ親会社側と、株式を持たれている子会社・関連会社側の双方が対象となります。

具体的には、親子上場の意義などについて、東証に提出するコーポレート・ガバナンス報告書に記載することになります。

情報開示は義務ではないとのことですが、東証から上場企業へは、情報開示が投資判断上重要であるとプレッシャーがかけられ、対応が迫られることとなります。

親子上場している会社に投資している投資家には、大変貴重な情報源となりそうなのです。

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