スタートアップのユニコーン企業の年収が上場企業を上回るという現象

芽

ユニコーン企業の年収アップが著しいといわれます。

ユニコーン企業とは、未上場のベンチャー企業やスタートアップ企業のことを指します。

アメリカのベンチャーキャピタリストによって2013年に発案された概念であり、企業価値評価額が10億ドル以上の企業がおおよその基準になっています。

このユニコーン企業の社員の年収が伸びており、上場企業の平均をも上回る水準にまで上昇しているのです。

今いったい何が起きているのでしょうか。






新興企業の年収が上場企業を上回る!?


2023年、正社員の年収を開示したユニコーン企業78社の23年度の平均年収は、前年比6%増の710万円となる見込みです。

2022年の実績は672万円。

同じく2022年における上場企業の平均年収は620万円であり、ユニコーン企業が上場企業を大きく上回ります。

普通に考えてユニコーン企業の社員の平均年齢はかなり若いと思いますので、同年齢であればその差はもっと大きくなっているものと推測します。

高い年収でなければ割に合わない


ユニコーン企業の中でもとりわけ年収が高いのは、研究開発型の企業の人材です。

それにしてもユニコーン企業の年収が、上場企業を上回るほど高いのはなぜなのでしょうか。

理由はただ一つ、ハイリスク・ハイリターンな企業に勤める以上、高い年収を得られなければ割りに合わないと考える人が多いからだと考えられます。

企業側としても、高い給与を出さなければ人が集まらないという危機感を持っているのでしょう。

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専門人材は引く手あまた


少子化と団塊世代の大量リタイアにより、日本の労働力不足が進んでいます。

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(出所:社会実情データ図録)

とりわけ人手不足が深刻なのは、専門的な技術を持つ人材です。

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(出所:社会実情データ図録)

貴重な人材は奪い合いとなっており、賃金は吊り上がる。一方で、就職氷河期で非正規雇用などに甘んじるほかなかった非専門的人材の賃金はひたすら低く抑えられるという恐ろしい二極化が進んでいます。

最後に


スタートアップ企業への人材流入は活発化しています。

転職求人会社の34歳以下を対象としたサービスでは、2023年4~9月に大手企業から新興企業に転職した人は5年前の18倍になったということです。

日本は、職がなくて困った時代からはどうやら脱却しつつあり、夢に賭けてみようという人が増えているものと推測します。

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