仁義なき顧客争奪戦。新NISAを取り巻く勢力争い

コイン

2024年からの新NISAがスタート間近となりました。

ご承知のとおり、NISA口座は1人1金融機関でしか口座は開けません。

早い者勝ちとばかりに、各金融機関は熾烈な新NISA口座の獲得合戦を繰り広げているわけです。いわば陣取り合戦です。

この陣取り合戦で勝ち残るのはいったいどんな金融機関なのでしょうか。






新NISAでのネット証券の攻勢


来年のNISA口座の変更手続きが始まった2023年10月に、それまで純増を保っていた3メガバンクの1行で口座開設が純減に転じたといいます。

いったいどこに流れたのか?

その多くがネット証券、とりわけSBI証券と楽天証券に流れた模様です。

なんといってもネット証券は商品の品ぞろえが圧倒的に多いのが魅力です。つみたてNISA(2024年以降はつみたて投資枠)で投資できる投資信託だけでも200本前後のファンドを取りそろえており、銀行とは桁が1つ違います。

SBI証券の異様な口座増加ペース


ネット証券最大手のSBI証券の口座数は、2023年3月に1000万口座を突破したわけですが、その後わずか半年で、さらに100万も口座数を増やしています。

脅威的なペースなわけですが、その原動力となっているのは、若年層顧客です。

二十歳前後の若者は、下げ相場を知らず、株式市場に悪いイメージを持っていないようです。そのため、投資にそれほど抵抗感はなく、友達がやっているから自分も、といったノリでネット証券に口座を開設しているようです。

老婆心ながら思い出すのは、投資の素人である主婦が証券会社にお金を持ってきたとき、株式市場は天井であるといった経験則です。

様相が違うのは、昨今の若者は積み立て志向が強いことでしょうか。その点、株式の需給は長期的に好転しているため、主婦のケースほどは悲観しなくてもよいとは思います。

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新NISAを呼び水にするという戦略


さて、口座数が増え続けるネット証券ですが、死角はないのでしょうか。

ネット証券にはネット証券なりの苦悩があるようです。

新NISAでの手数料は、大手ネット証券(SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券)はどこも投資信託、株式ともに手数料は無料です。

新NISAだけで取引されたら、投資信託の信託報酬くらいしか収益は上がらず、どう考えても赤字です。

NISAを入り口として、いずれFXや信用取引にも手を出してもらうというのがネット証券の戦略のようですが、思うようにいくかどうかは謎であり、単なる潰し合いにも見えます。

対面証券は一線を画す


新NISAと距離を置いて、冷めた視線を送っているのが大手の対面証券です。

薄利多売となる若年投資家を歓迎せず、中高齢の富裕層に的を絞って、手数料をたくさん落としてもらうのが戦略の柱のようです。

どの業態にも一長一短があり、今後の動向によってはさらなる金融再編が起こる可能性を秘めていると見ます。

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