配当金の受領方式を間違えているとNISAにしている意味がない

税金

新NISAがスタートし、非課税メリットを受けられる投資額が増加しました。

国内上場株式も成長投資枠で投資ができ、売却益のみならず配当も非課税となるのが通常です。

しかし、配当の受取方式を間違えていると、せっかくの非課税メリットを生かすことができず、課税されてしまうのです。

分配金が投資の主たる目的となるJリートなどで、分配金に課税されたらNISAの意味がまったく無くなってしまいます。

さて、どんな点に注意すればよいのでしょうか。






配当金の受取方法


国内上場株式の配当金受取方法は以下の4つの方式があります。

1.配当金領収証方式
企業から送付された配当金領収証をゆうちょ銀行などの窓口に持参する

2.単純取り次ぎ方式(個別銘柄指定方式)
銘柄ごとに指定した銀行預金口座で受け取る

3.登録配当金受領口座方式
1つの銀行口座で受け取る

4.株式数比例配分方式
証券会社の各口座の持ち株に応じて、それぞれの口座で受け取る


株式数比例配分方式が必須条件


とくに受け取り方式を指定しない場合、1の配当金領収証方式となる点に注意が必要です。

なぜなら、NISAで投資した株式の配当金を非課税にするためには、4の比例配分方式を選ぶ必要があるからです。

1から3の方式でも売却益は非課税となりますが、配当金は課税されてしまうのです。

どうしても銀行口座で配当金を受け取りたい場合、非課税メリットはあきらめるしかありませんが、それではNISAを使っている意味がありません。

よって、NISAで国内上場株式に投資している場合は、自分の配当金受取方法を知っておく必要があるでしょう。


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非課税メリットを生かしていない人


証券保管振替機構(ほふり)によれば、2023年10月末時点で比例配分方式を選択しているのは1681万件、その他が1216万件となっており、相当数の人が非課税メリットを受けていないのではないかと考えられます。

保有株式の配当金受け取りを比例配分方式に変える場合、証券会社を通じ上場企業の配当基準日までにほふりに通知する必要があります。

証券会社によって対応が多少異なる可能性がありますが、私めの場合は、顧客登録情報が確認できる画面で配当金の受領方式を確認することができ、そこで受取方法の変更をすることができるようになっていました。

最後に


税務署ってところは、税金を納めていないと連絡してきますが、税金を納め過ぎていても連絡をしてはくれません。

よって、余計な税金を払っていないか自分でチェックしておかないと、思わぬ損失を被る可能性があるので注意しておく必要があります。

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