アクティビスト、現実路線への変化で上場企業の株価上昇を狙う

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2013年以降、日本の株価は右肩上がりのトレンドを続けています。

株価上昇要因はさまざまではありますが、その一つとして考えられるのは、アクティビストファンドの参入増加です。

アクティビストの活動も、当初よりも洗練されており、現実路線で会社側と対話を深めることによりお互いの緊張感を高めて経営成績の向上に寄与しているようです。

日本における最近のアクティビストの動向についてまとめておきます。






アクティビストファンド増加中


2023年、日本でのアクティビストファンド数は70にまで増加しています。

2014年には8つしかなく、この10年で10倍近くまで増えていることになります。

とりわけここ数年で急増しており、アクティビストファンドの増加が、東証の市場再編やPBR改革の推進させた一要因となっていると思います。

日本企業は欧米企業ほど、株主資本主義が蔓延しておらず、株主資本主義を進展させる大きな余地があると見なされた可能性が高いと見ます。

株主提案によるプレッシャー


アクティビストファンドが企業に求める施策はどのようなものなのでしょうか。

具体的には、株式の持ち合い解消や自社株買い、増配などの要求があります。また、資本効率を向上させることを通じた収益性のアップなどもそうです。

このような施策を、会社との対話や株主提案権の利用(※)により進めようとするわけです。

(※)株主提案権
株主総会で議案を提出する権利。議決権の100分の1以上、または300個以上の議決権を6か月前から所有する株主が持つ。株主総会が開かれる8週間以上前に取締役に対して書面で議案を請求する。

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会社にも緊張感が


アクティビストファンドは株主総会で自社株買いの提案をしたり、経営改善のために取締役を送り込もうと取締役選任の提案をするわけです。

私の知るかぎり、比較的穏健な日本の資本市場において、これらの提案が承認を得たことはない、あるいは少ないと思いますが、会社側の緊張感が高まることは確かです。

現実路線への変化


またアクティビストの姿勢にも変化が見られます。

一昔前のアクティビストといえば、TOBを迫るなど会社乗っ取り屋というイメージが強かったのですが、最近はマイルドな現実派といったイメージに変わってきました。

会社との対話を深め、他の投資家への賛同も求めつつ会社経営を健全化させて、株価の上昇を狙うといった具合です。

アクティビストファンドが短期的な利益を求めることが多い反面、企業は中長期的な成長を目指すことが多いため、その利害は必ずしも一致しません。

そのギャップを強権的に埋めるのではなく、対話によって徐々に埋めようという姿勢が垣間見られます。

今後も日本で活動するアクティビストファンドは増加すると思われ、日本株の上昇に一役買いそうな気配です。

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