楽天証券、日本株手数料無料化で収益はどう変わったのか?

囲碁

楽天証券の2023年10~12月期の連結営業収益が265億円前後となり、前年同期比7%程度増えたのだといいます。

これは脅威的なニュースだといえます。

なぜなら、楽天証券は2023年10月に日本株の売買手数料を0にしたからです。にもかかわらず、増益とは!?

いったいどうしてこんなことが起きるのでしょうか。






減収どころか増収に


楽天証券はSBI証券に対抗し、2023年10月から日本株の売買手数料を0にしました。その影響を大きいと予想され、通期では150億円規模の減収要因になるのではないかと考えられていました。

ところが蓋を開ければ10月からの四半期でも前年同期を上回る増収になったのです。

そして、2024年1月30日に発表した2023年12月期の決算は、営業収益が前期比17%増の1058億円、純利益が同87%増の173億円となり、ともに過去最高を更新しました。

これははっきり言って、す・ご・い。

ここまでの好調は楽天証券関係者すら予想していなかったのではないかと思います。

新NISAという追い風


それにしてもどうしてこんなことが起きたのでしょうか。

その要因は複数にわたります。

まずは新NISA。新NISAでは、金融機関を絞り込む動きが出ていると予想しますが、楽天証券は明らかに勝ち組となりました。

新NISAスタート前から新規顧客が急増し、投資信託の預かり残高が大きく伸びています。

ここ数年のネット証券大手の預かり残高の推移を見ても、SBI証券と楽天証券が大きく伸びている一方で、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券はほとんど伸びていません。

ネット証券業界は2社プラスその他大勢の時代に突入しています。

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他ネット証券からも顧客を奪う


日本株の手数料無料化の影響も大きいようです。

2023年12月末には口座数が1000万を突破し、1年で2割近く増加しています。この多くは、他のネット証券(SBI証券を除く)からの流入です。

株式市場が活況を呈している面も追い風となりました。

相場の好調で信用取引の金融収益も増加しています。その他、FX取引や外国債券などの販売も好調であり、日本株手数料無料という客寄せパンダが大きな威力を発揮しています。

SBI証券と楽天証券は、この業界で飛びぬけた存在となり、他社がこの2社に追い付くことはもはや不可能であろうと考えられます。

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