離婚しても子どもの責任は共同で持つ。共同親権導入案

裁判所

日本の離婚件数は年間20万件弱で、そのうち6割ほどの夫婦に未成年の子がいるのだといいます。

現行の民法では父母が離婚する場合は、その一方を親権者と定めるものとしています。親権とは、親が子のために、教育を受けさせたり財産を管理したりする義務と権利などのことをいいます。

日本のように離婚後に単独で親権を持つことは珍しく、先進主要国では共同親権が導入されています。

そして、日本でも共同親権が認められるようになりそうなのです。






単独親権から共同親権へ


法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会が、2024年1月30日、離婚後の共同親権導入を柱とする民法改正の要綱案をとりまとめました。

政府は要綱案を基に今国会に法案を提出する見通しです。

現在、日本では離婚後は単独親権しか認めていません。

これを協議離婚の場合は父母の協議で双方または一方と定めるようにするという案です。

協議で決まらない場合は子の利益や父母関係、親子関係などを考慮し裁判所が判断することとなります。

離婚と景気の深ーい関係


ところで、日本では婚姻数が激減している中でも離婚の件数は増加傾向にあるといえます。

以下のグラフ(下側)のグラフを見ればわかるように、婚姻に比べ離婚の比率が右肩上がりで上昇していることがわかります。

20240202rikon.jpg
(出所:社会実情データ図録)

興味深いのは景気と離婚の関係です。以下のグラフを見ればわかるように、景気が良くなると離婚が増え、景気が悪くなると減るといった傾向があるようです。

景気が悪いときは、女性が就職口を見つけにくいため、嫌な亭主でも我慢して一緒にいるのだろうと思われます。いやー、現金なもんです。

20240202rikon2.jpg
(出所:社会実情データ図録)


弁護士さん とにかく分かりやすく 離婚について教えてください! [ 権田 典之 ]

価格:1540円
(2024/2/3 00:06時点)



最後に


共同親権が導入されれば、家族に関する法律が77年ぶりの改正となるということです。

単独親権のみしか認めない現民法は、国境を越えた子の連れ去りを防ぐハーグ条約に違反しているとの指摘もあり、グローバル化の波が家族法にも押し寄せているようです。

共同親権が導入されると社会的にどんな影響が出るのか?

いま一つピンと来ませんが、状況を見守りたいと思います。

↓↓応援クリックお願いします↓↓

にほんブログ村



不倫ー実証分析が示す全貌 (中公新書 2737) [ 五十嵐彰 ]

価格:902円
(2024/2/3 00:07時点)


関連記事

コメント

非公開コメント