投資の羅針盤ブログ

菅内閣官房長官が講演会で日本の携帯電話の料金はまだあと４割下げ余地があるとの発言が波紋を投げかけています。

たしかに、スマホが普及してからの携帯料金は庶民にとって高過ぎの印象はありました。ガラケーなら２，０００円くらいで済んでいたものが一気に７，０００円とかになったわけです から。

今や携帯は一人一台の時代。家族が多ければものすごい負担となり家計を圧迫します。

他の消費を抑えざるを得なくなり、結果的に他業種の業況を悪化させ、携帯電話会社は大儲けの構図となりました。

とはいえ、政治家が私企業の提供するサービスの価格について、どこまでの発言と影響力の行使が許されるのでしょうか。その根拠は一体何なのでしょうか。

日本のラーメンは高いからラーメン代は４割下げ余地があるといった発言をしたらどうなんでしょうか。ちょっと考えられません。

携帯電話とラーメンの違いは何なのか？クルマだったらどうなのか？

考えられるとすればその参入規制の有無、参入障壁の高さくらいしか思い浮かびません。日本の電波は免許制で政府に割り当てを申請して認可されなければ携帯電話事業を行うことがで きないから政治的圧力を加えても許されると考えたのでしょう。

しかし、ここ数年で、ナンバーポータビリティの実施、ＭＶＮＯによる格安スマホの参入と、ある程度の施策はとられており、一定の成果は上がりつつあるのですが、なぜこのタイミン グで菅発言が出たのかちょっと首をかしげてしまいます。

菅発言を忖度して大手キャリアが携帯料金を下げれば、新規参入を表明している楽天モバイルにとっては痛手となりますね。ＭＮＰでの転入の動機が薄まってしまいます。

大規模設備投資が必要で参入障壁が高い産業は政治と癒着したり、政治的に利用されたりする可能性が高く腐敗しやすいと感じるところです。

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