高齢になっても働きたい人が増える。しかし心から働きたいわけではない

オフィス

中高齢者の生活不安が極度に増大しているようです。

生活不安などというと漠然としていますが、端的にいえば老後資金に対する不安です。

この傾向はとりわけ、ここ数年で顕著に表れています。

そして、中高齢者の将来設計への考え方は大きく変化を遂げているのです。






高齢になっても働きたい人増える


日本経済新聞社が2023年後半にある世論調査を行いました。

それは「何歳まで働くつもりか?」という内容です。

その答えによれば、日本人は驚くほど高齢まで働くつもりであることがわかります。

回答をグラフにしてみました。

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年金をもらえる標準的な年齢である65歳を超えても、なお働きたいと考えている人が66%、約3分の2にもなるのです。

日本人はホントに働き者なのか?


日本人は働き者で、働くことが大好きなのでしょうか?

私はそうは思いません。

何歳まで働くか?という質問に対する回答の平均年齢は2018年には66.6歳でした。

それが2023年には68.4歳にまで上昇したのです。この5年で日本人がさらに働き者になったとでもいうのでしょうか。

そんなことはありえないでしょう。


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2018年以降に起きたこと


2018年以降に何が起きたか考えてみればわかります。

景気が下降気味であったにもかかわらず、2019年10月には消費税を8%から10%に増税しました。

その後も老後2000万円問題の発生、コロナ禍による社会不安など様々なことが起きたのはご存じのとおりです。

老後の不安のトップは2018年から2022年までは「健康」でしたが、2023年には「生活資金」がトップとなり70%にも及んでいます。

物価高騰も不安原因の一つだと思いますが、一番の原因は岸田政権に対する不信であろうと思います。

薄情極まりない岸田政権


岸田氏は異次元の少子化対策などと対策を進めていますが、その資金は高齢者の予算を削って子どもに回すという政策にほかなりません。

財務省の言いなりである岸田政権は、国民全部を幸せにしようなどとは全く考えていません。

そして、財政を健全化して国民は不幸になる、という未来予想図があからさまに見えるのです。

岸田メガネは、異次元の少子化対策の財源として、公的医療保険料に国民1人あたり500円を上乗せすると言いました。

そして、賃上げによって実質的な負担は生じないようにするなどと抜かしたのです。

そんな論理がまかり通るなら、増税などし放題です。増税しても、賃上げしていただければ実質的な負担は生じないと言っているに等しい。

国民を愚弄しているとしか思えません。

こんな冷酷非情な人間が日本のトップなのですから、高齢者が不安になるのは当たり前でしょう。早く首相は交代してもらいたいものです。

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