投資の羅針盤ブログ

野村証券の調査によれば、働き方改革による残業代の減少が広がっているとのことです。

毎月の給与で１万円から５万円減った人が最も多く、中には１０万円以上減ったという人もいるようです。かくいう私も残業代が急に減って生活費の計算が狂ってしまいました。

大手企業で利益が上がっているところは賞与でその分を還元しているようですが、そのような企業はごく一部でしょう。総体としては、所得の減少に繋がっていると思います。

給与が下がったからといって即座に出費は減らせませんが、無駄な出費を抑えるよう家計の見直しが始まることになります。生命保険の見直し、クルマの買い替え先延ばし等々。

そんなタイミングで来年の消費税増税となると、所得ダウンのダブルパンチを見舞われることになります。

物価上昇目標もなかなか達成されず、デフレ完全脱却とはいえない中での消費税アップは政策としては愚の骨頂となるでしょう。
政府はよほどの景気対策を打たないと来年はひどい年になりかねません。更なる増税延期も視野に入れるべきだと思うのであります。

【関連記事】
・財政破綻論と消費税増税
・消費税増税と軽減税率導入の是非
・消費税増税まであと１年ちょっと
・実質賃金減で消費者の財布の紐が緩まない
・「働き方改革」と日本の国力について
・消費税増税と株価

関連記事

• インド経済、成長の足かせは外れるか 2018/12/16
• 過去に財政破綻で債務不履行（デフォルト）となった国は？ 2019/05/26
• 強欲の塊、弱者切捨てのアメリカン資本主義 2019/01/30
• 消費増税延期後における過去の株価推移は・・ 2019/05/30
• 「洗国」という名の中国の属国化政策 2020/01/05