銀行を都合のよい奴隷と考える政治家と金融庁。その傲慢さに反吐が出る

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かつて、経済産業省大臣であった西村康稔というトンデモ議員は、新型コロナウイルス対策で、酒類の提供の停止に応じない飲食店に対し、取引先金融機関を通じて協力を求めるという狂った策を示しました。

通常の一般常識と感覚を持つ人間なら思いもつかず、理解しがたい愚策であり、世間から大ひんしゅくを買ったことは記憶に新しい。

政治家は金融機関というものは、政府のいうことはなんでも聞く奴隷のようなものだと考えているのだと思われます。

この西村氏、東京大学法学部卒のエリートですが、典型的な勉強のできる世間知らずの非常識者であると考えざるを得ません。それは例のパーティ券問題にも表れています。

官僚にもこの傾向があると思われ、似たようなことが起きています。金融庁です。






コンプライアンス倒産とは


世間ではコンプライアンス違反倒産なるものが増加しているといいます。

いったいコンプライアンス違反倒産とはなんなのでしょうか。こんな言葉にはなじみがありません。

はっきりとした定義はないないようですが、一般的に架空の売上計上や融通手形といった手段を使った粉飾決算、各種の業法違反、所得や資産の隠蔽といった脱税などのコンプライアンス違反が判明した企業の倒産をコンプライアンス違反倒産と呼ぶようです。

企業の責任を銀行になすりつけ


2023年は粉飾決算などによるコンプイアンス違反倒産は前年比で26%増えているといいます。

この責任は誰にあるのか?いうまでもなく倒産した企業自身にあります。

ところがです、金融庁がコンプライアンス倒産に関連し、銀行の融資規律を点検するのだというのです。

審査に緩みがないか立ち入り検査を含め検証するのだとか。アホか!

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政治家も官僚も腐りきっている


金融庁のモニタリング責任者は、銀行の融資規律の緩みに触れたうえで融資に関するガバナンス、信用リスク管理体制について、立ち入り検査も活用しながら検証するなどとすっとぼけたことを抜かしているのだから恐れ入る。

コンプライアンス倒産の責任がまるで融資を行った銀行にあるかと言わんばかり。

金融庁は銀行の監督官庁であることをいいことに権力の濫用をしているとしか思えません。

西村よろしく金融庁も銀行を犠牲の羊にして、事の収束を図ろうとしているに違いないと思えます。

パーティ券問題を見ればわかるように政治家は腐っており、その下僕である官僚もまた毒されているといえるのではないでしょうか。

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