投資の羅針盤ブログ

賃借している物件の一部が自然災害など賃借人の責によらない原因により使用できなくなった場合、現行民法では賃借人は賃貸人に対し、賃料を減額するよう請求することができます。

しかしながら、自然災害など賃借人に責任がないのに物件の一部が使用できないのであれば、賃貸人に請求しなくても当然に賃料は減額すべきであると考えられます。

そこで、改正民法では賃借人の責によらない賃借物の一部が滅失した場合には、賃借人は賃貸人に請求するまでもなく、賃料が減額される旨を規定しました。

民法改正 契約のルールが百年ぶりに変わる （ちくま新書） [ 内田貴 ] 価格:820円 (2018/8/27 22:11時点) 感想(11件)

関連記事

• 民法改正（代理権の濫用） 2018/03/10
• 民法改正（復代理人選任に係る任意代理人の責任） 2018/03/08
• 民法改正（債権の消滅時効） 2018/03/11
• 民法改正（履行の不能） 2018/03/25
• 民法改正（契約不適合担保責任） 2018/07/27
• 民法改正（相続関連） 2018/07/13
• 民法改正（免責的債務引受） 2018/06/22
• 選挙期間中に一般ブロガーが注意すべき点 2019/07/08
• 2022年の民法改正で18歳から大人の仲間入り 2021/04/16
• 民法改正（連帯債務者一人への履行請求の効力） 2018/04/28