投資の羅針盤ブログ

賃借している物件の一部が自然災害など賃借人の責によらない原因により使用できなくなった場合、現行民法では賃借人は賃貸人に対し、賃料を減額するよう請求することができます。

しかしながら、自然災害など賃借人に責任がないのに物件の一部が使用できないのであれば、賃貸人に請求しなくても当然に賃料は減額すべきであると考えられます。

そこで、改正民法では賃借人の責によらない賃借物の一部が滅失した場合には、賃借人は賃貸人に請求するまでもなく、賃料が減額される旨を規定しました。

民法改正 契約のルールが百年ぶりに変わる （ちくま新書） [ 内田貴 ] 価格:820円 (2018/8/27 22:11時点) 感想(11件)

関連記事

• 相続法改正が2019年7月から施行されます 2019/06/07
• 民法改正（契約不適合担保責任） 2018/07/27
• 民法改正（公正証書による保証意思確認） 2018/05/17
• 民法改正（危険負担その２） 2018/04/01
• 民法改正の時期とその目的について 2018/03/04