賃上げでさらに貧富の差が拡大するという弱い者いじめの図

街

家計の可処分所得が伸び悩んでいる中、物価は容赦なく上がる。

当然の帰結として、貯蓄に回すお金が少なくなります。なんと2023年7~9月期の家計の貯蓄率は8年ぶりにマイナスになりました。

ニュースでは賃上げの報道が相次ぐわけですが、実際問題として家計は豊かにはなっていません。いったいどうなっているのでしょうか。






貯金ができない!


以下は2015年以降の家計可処分所得と家計最終消費支出の推移です。

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(出所:内閣府)

2020年はコロナ騒動による特殊要因ですが、問題なのは2022年以降の動きです。

物価高の影響で消費が増えましたが、所得は思ったように増えていないことがわかります。

結果として、貯蓄するお金がどんどん減って、2023年7~9月期にはマイナスになってしまいました。

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(出所:内閣府)

日本の家計の特徴


日本の家計の金融資産構成は、現預金が占める比率が著しく高く、デフレには強いのですがインフレには弱いという特徴があります。

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(出所:日本銀行)

生活のレベルを落とさないようになんとか切り盛りしていますが、もはや貯蓄を取り崩すほかないというレベルに達したということです。

賃上げでさらに格差拡大


賃上げの報道も相次いでいるのになぜ?という疑問も湧きあがることでしょう。

しかし、大幅な賃上げができるのは、円安メリットを受ける大企業中心であることは間違いなく、その恩恵を被ることができるのはほんの一握りだというのが実態でしょう。

企業数の比率で見れば、日本では大企業は0.3%しかなく、99%以上は中小企業です。

人数ベースでは大企業が3割、中業企業が7割となりますが、やはり中小企業に勤める人のほうが圧倒的に多いのです。

そして、企業規模によって賃金の差は大きいのです。

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(出所:財務省)

上記のグラフは左が平均値、右が中央値となっています。

より実態に近いのは中央値であり、平均値よりも格差が大きいことがわかるでしょう。

零細企業と大企業では賃金格差が倍近く違うということになります。

中小企業でも賃上げが相次いでいるわけですが、大企業の賃上げ率が5.3%なのに対し、中小企業は4.4%となっており、賃上げにより大企業と中小企業の所得格差はさらに拡大してしまっていることがわかります。


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ザイム真理教の広告塔


ところで今読み進めている森永卓郎さんの新著『書いてはいけない』に、ホリエモン氏がいかに薄情で金の亡者であり、また〇〇であるかがわかる一節がありました。

氏はYouTubeの「増税に文句言う奴ばっかりだから解説します」なる動画で、以下のような発言をしたというのです。

一部抜粋してみます。

~ 財務官僚の人たちともお話する機会があるんですけれども・・・・そもそも物価高に苦しむ世帯っていうのはほとんど税金を払ってない。・・・・貧乏人は消費税上げたほうがいいんですよ。・・・・金持ちから取ろうと思うんだったら消費税上げたほうがいいんですよ、じつは。・・・・最終的に減税すると若い人にツケがくるわけですよね。 ~

んー。

財務省の役人に洗脳されて、ザイム真理教の信者になっていることがわかるし、税制のことが何もわかっていないこともわかります。

また人間的に冷酷、薄情であり、ライブドア事件で部下に次々と見捨てられた理由もわかろうというものです。

二極化、さらに進む


金融資産が少ない人ほど生活が苦しい(苦しいから貯蓄できないともいえるが)こともわかっています。

預金残高が300万円未満の層は、貯蓄の取り崩しが始まっているわけですが、残高1000万円以上の層は取り崩していないのです。

貧しい者はますます貧しく、富める者はますます富むという二極化が現在進行形で進んでいます。

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