『ザイム真理教』を超える問題作『書いてはいけない』

本

著者の森永卓郎さん自身が、自らの遺書でもあるという『書いてはいけない』。

その話題性からか、ネットでも即売り切れで、あっという間に第4刷までいってしまったといいます。

命を削ってまで書かれた新作は、問題作ともいえますし、また話題となった『ザイム真理教』の続編ともいえるものです。

『書いてはいけない』には『ザイム真理教』に続き、財務省がいかに問題であるか暴露されているのです。






財務官僚による梯子外し


2023年、岸田首相は税収増を国民に還元するとし、所得税・住民税の1年限りの減税を打ち出したのでした。

これはこれで問題ありなのですが、もっと問題なのは鈴木財務大臣による答弁でした。

その内容を一言でいえば、”増えた税収はすでに使っており、減税するなら国債を発行しなければならない”というものです。

財務大臣は、総理大臣の部下であるはずが、上司の発言を真っ向から否定するような愚かな発言をしたのでした。

そして、財務大臣のこの答弁、答弁書を見ながらの発言だったのです。答弁書を書いたのは、もちろん財務官僚。

行政府のトップである総理大臣の顔に泥を塗るトンデモ発言を、一介の財務官僚が作り上げたのでした。

許されざる者


そもそも政治家は、定期的に行われる選挙という洗礼を受けているのに対し、官僚は国民から選ばれたわけでもない単なる公僕です。

その公僕、下僕が選挙の洗礼を受けた政治家を操ろうとし、操り人形にならない政治家を引きづり降ろそうとする。

こんなことが許されていいはずがない。

財政均衡至上主義の財務省にあっては、減税は”敗北”を意味します。財務省の行動原理に従えば、”財政均衡して国滅ぶ”なのです。

税金で食ってる財務官僚はそれでもいいかもしれませんが、一般国民はたまったもんではありません。

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合法的ヤクザ


財務省がとりわけ熱心に取り組むのがメディアの洗脳です。

情報の川上であるメディアを抑えれば、川下の大衆を操作するのは簡単であるとの考えによるものでしょう。

そして、財務省は経済評論家やジャーナリストに対して、熱心に”ご説明”をするわけです。

そんなジャーナリストの中に、産経新聞の田村秀男氏がいたわけですが、田村氏は研究熱心であり、財務省の言うことに反論し、洗脳されませんでした。

すると何が起きたか?

その直後に、産経新聞に対する税務調査が入ったというのです。

国税庁は、財務省の外局であり、いわば財務省の下請け的存在です。そして、財務省は国税庁の持つ税務調査というムチを巧みにチラつかせながら、言うことをきかせようとする。

合法的であるかもしれませんが、その行動原理はヤクザにも通じるものです。

不条理な考え


財務省の考え方はまともな一般常識と照らしても、一線を画す異様なまでの原理主義です。

例えば、”税収弾性値”。

名目GDPが1%増えたときに税収がどれだけ増えるかを表す数値です。

この税収弾性値がここ最近、大きく上昇しています。2021年は4.1,2022年は3.0といった具合です。

要するに、増税などして景気を冷え込ませることはかえって税収をも減少させることになる。逆に減税をして成長したほうが税収もアップするわけです。

このことがわかっているのに、財務省は増税路線を変えません。

財務省の行動原理は、普通の経済の論理からしても理解できない異常なものなのです。

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