物価上昇にもかかわらず賃下げ・・・。大企業中高年者の悲哀

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2024年は2023年に引き続き賃上げの声が多く聞かれます。

いよいよ物価高を上回り、実質賃金が増加に転じるのではという期待も出てきています。しかしながら、その一方で賃下げとなっている人がいるのです。

このような時期に賃下げとなるのはどんな人たちなのでしょうか・・・。






家計の金融資産は過去最高に


賃上げの話はもちろんのこと、株高により家計の金融資産の過去最高に達しました。

2023年末の家計の金融資産残高は、2022年末比で5.1%増の2141兆円となりました。もちろん、投資信託や株式を保有していなければその恩恵を被ることはできませんが・・・。

そして、この原動力となったのはもちろん株高と円安です。

ここ数年、個人投資家が投資に目覚めてきており、投資信託への流入資金は3年以上にわたって流出資金を上回っています。

家計の金融資産における投資信託の保有残高は前年比で22.4%増の106兆円、株式等の保有残高は29.2%増の276兆円となっています。

家計資産に占めるリスク資産の比率は日本でも徐々に上昇しており、貯蓄から投資への流れができつつあります。

大企業の中高年者に異変が


物価上昇のスピードになかなか追い付かない賃上げですが、新入社員の初任給に代表されるように賃上げの動きも広がりつつあります。

しかし、2023年に賃下げとなった人々がいると聞いたら驚くことでしょう。そして実際にその人たちは存在します。

厚生労働省が2024年1月に公表した2023年の調査結果では、1000人以上の企業では、30代後半から50代前半までの1人当たりの平均給与が2022年よりも減っているのです。

20代はプラスになっているにもかかわらずです。また、中小企業は全ての年齢階級で賃金が増えているにもかかわらずなのです。

これはいったい何なのでしょうか。

下がり続ける中高年の賃金


以下は、新卒の賃金を100としたときに、50~54歳あるいは55~59歳の労働者がどれだけ賃金をもらっているかの推移を表しています。

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(出所:社会実情データ図録)

年々、格差が縮んでいることがわかります。新卒の給与がこの間、ほとんど上がっていないことを考えれば、中高年者の賃金が減少したことは容易に察しがつきます。


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若者の賃上げコストを中高年が負担する


日本に限りませんが、大企業は中小企業に比べて賃金が高く、中高齢者の賃金まで上げていたら大企業のコスト負担はかなり大きなものになるでしょう。

20240325kakusa2.jpg
(出所:社会実情データ図録)

そのため、賃上げといっても、あくまで若年層に対する賃上げであり、中高年者にとっては賃下げとなったと思われます。

株主資本主義が跋扈する大企業においては、人件費というコストはなるべく低いほうがよい。そこで、若年層の賃上げ部分を中高齢者の賃下げで賄うという構図ができています。

賃上げが広がっているといっても、大企業の中高齢者は蚊帳の外なのです。

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