御用学者の論文発表の場と化している日本経済新聞、その裏で・・・

新聞

御用学者という言葉があります。

国語辞典を見れば、時の政府・権力者などに迎合して、それに都合のよい説を唱える学者などと書いてあります。

その語源は、江戸時代にさかのぼり、幕府に雇われて歴史の編さんなど学術研究をおこなっていた者を意味します。

それが今日、政府や財界、権力者に迎合し都合のいい説を唱える学者といった意味で使われています。そしてこの御用学者は、マスメディアでプロパガンダを垂れるのが通常パターンなのです。






ばらまき批判でもっともらしく


2024年3月22日、日本経済新聞に某一流国立大学のI教授による経済教室なる記事が掲載されていたのです。

その記事の中でI教授が問題にしていたのは、個人消費の低迷です。個人消費をいかにして増やすか、それが焦点となっていたのです。

I教授の主張を一部引用してみます。

(前略)伸び悩む家計消費のトレンドを上向かせるには、家計の可処分所得を増やすしかないのも事実だ。(中略)春季労使交渉(春闘)で十分な賃上げが達成されることは極めて重要だ。

この20年間、リーマン・ショック、東日本大震災、コロナ禍と大きな危機が発生するたびに、政府は少額を経済全体に均等にばらまくような財政支出を実施してきた。事後的には、そうしたタイプの財政出動の効果が限定的であることが繰り返し確認されてきた。

さて、消費浮揚に賃上げが有効なのは間違いありません。

それにしてもこの20年間の財政支出は中途半端であり、いわばばらまきが不足していたがゆえに、また消費増税で消費に冷や水を浴びせたためにデフレから脱却できなかったことは今や明らかです。

また、東日本大震災後には、復興特別所得税なる増税で復興を目指すという愚の骨頂を、悪夢の民主党政権が行ったわけです。

そして、当時の民主党政権が財務省に完全に懐柔されていたことはよく知られたところなのです。

市場原理主義は錦の御旗


またI教授は、競争力のない企業は淘汰されるべきという市場原理主義を振りかざすのです。

以下引用です。

(前略)競争により振り落とされる企業をすべて救済しようとするのは避けるべきだ。

自然淘汰を是とすることで、企業の生産性が高まり、賃金が上がりやすくなる。そして、賃上げが消費を増やすという論法です。

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触れてはいけないタブー


そしてI教授はこうまとめているのです。

教科書的だが、個人消費を上向かせるには、個人・家計が持続的と考えるような所得、すなわち恒常所得の上昇が必要だ。それには持続的な賃上げと、その前提となる企業の生産性上昇が必要だ。政策面からは、一時的な財政出動による需要刺激策ではなく、企業部門全体の生産性上昇を促すような施策が求められる。

消費を増やそうってのに、もっとも有効的な施策には一言も触れず(タブーだと思われる)、政府が果たすべき責任を民間企業に「賃上げ」「労働生産性向上」という形で押し付けているだけです。

もっとも有効な策とは、もちろん消費減税です。

消費税が消費を停滞させている元凶であることは疑いようがなく、消費を増やそうというならば、消費税減税が最も効果的なことはいうまでもありません。

なのにそこには触れない。いったいなぜなのでしょうか。

民は愚かに保て


財務総合政策研究所なる機関があります。

財務省のシンクタンクとして、財政経済に関する調査・研究などを行っています。

そして、重要な専門的事項についての調査及び研究に参画してもらうため、大学や大学院に所属する研究者に特別研究官を委嘱しているのです。

そして、I教授のお名前がそこに掲載されております。

これを御用学者と言わずしてなんと言うのでしょうか。財務省に都合の良い調査研究をし、言説するのは火を見るよりも明らかなのです。

財務省は、消費税軽減税率などを餌に新聞社を隷属させ、配下の御用学者に都合のよい記事を書かせて新聞に載せさせる。

この仕組みは見事なまでに出来上がっており、新聞を読む者はプロパガンダに洗脳される家畜のように見えてくるのです。

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