PPIH(ドン・キホーテ)、アジアで苦戦。国内が飽和すれば成長が止まる可能性

レジ

ドン・キホーテ(PPIH)のファンとしては気がかりなニュースです。

2023年7月~12月期、PPIHは連結純利益が過去最高益となりました。小売業界では圧倒的な勝ち組であり、飛ぶ鳥を落とす勢いが続いています。

ところがです。アジアに進出した店舗の営業利益がこの3年間で4分の1に縮小してしまったのです。

国内小売大手4社の中で営業利益率が落ち込んでいるのはなんとPPIHだけ・・・。

人口減少の日本では成長を維持することが難しいと海外へ進出を始めたわけですが、これでは裏目に出かねません。いったい何が起きているのでしょうか。






アジアで苦戦するPPIH


国内では絶好調のPPIHですが、アジア市場では苦戦を続けています。

PPIHは2017年にアジア市場に進出したわけですが、3年間は赤字続き・・・。2021年6月期に黒字転換したわけですが、その後利益が伸び悩み、2023年6月期には4分の1にまで落ち込みました。

この要因として挙げられるのは以下の2つです。

居抜きの店舗がないという不利


まずは店舗立ち上げのコスト負担です。

日本国内では居抜きの店舗がほとんどであり、店舗の維持コストは低くなっています。また北米ではM&Aを活用した店舗網の拡大をしています。

しかし、アジアでは自前で店舗を立ち上げているために高コスト体質となってしまっています。

ちなみにアジアでは40店舗を展開しておりますが、居抜きではないので店舗数の拡大も遅いと言わざるを得ません。

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個店経営の強みを生かせない


もう一つの要因として挙げられるのは、商品の魅力が少ないことです。

アジアの店舗では日本の食材を主に販売しているわけですが、現地の従業員に仕入れの権限が少なく、個店経営がビジネスモデルであるドン・キホーテの強みが発揮されていません。

店に並ぶ商品が、その土地の人の嗜好からずれてしまっているということです。日本のGMSが落ち目となった同じ構図がドン・キホーテのアジアの店舗で展開されているのです。

最後に


PPIHの吉田社長は、個店経営の強みを発揮すべく、社員をアジアの店に送って1年でアジア事業を立て直すと言います。

しかし、たった1年で言葉もなかなか通じないアジア諸国の社員の意識が変わるとはとても思えません。国内が飽和し、海外事業が伸び悩めば成長は止まる。

そうならないことを祈るばかりです。

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