円安の転換点となるきっかけは何か。行き過ぎた円安の反動

ドル

円安が進んで止まりません。

日本は利上げを続けられるような状態になく、一方でアメリカはインフレ懸念が根強くて、利下げが遠のいているのを見越した円安だろうと考えられます。

金利ではなく、購買力平価から見ると現状の為替水準はどうなのでしょうか。久しぶりに調べてみたのです。






購買力平価と実勢相場


購買力平価に基づいた為替水準を知ることは、中長期的な為替の動向を知る際の参考になります。

実際の為替相場は購買力平価とは乖離しているわけですが、為替相場は長期的には購買力平価に収れんして推移すると考えるのが普通でしょう。

そして、為替相場が購買力平価から大きく乖離している場合、いずれ購買力平価の水準に戻るのではないかと予測できるわけです。

3つの物価指数


購買力平価を求める際には、3つの物価が使用されます。

1つめは消費者物価指数

消費者物価指数は全国の世帯が購入する各種商品の価格の平均的な変動を測定するための指数です。

2つめは企業物価指数

企業間で取引される財に関する物価の変動を測定するための指数です。

3つめが輸出物価指数

輸出品の物価の変動を測定するための指数です。

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日本は相対的なデフレ状態


さて、上記3つの指数に基づいた購買力平価の推移をグラフに表すと以下のようになります。

20240415ppp.jpg

2022年以降に実勢レートが大きく円安方向に乖離していることがわかります。

これが何を意味するかといえば、世界の物価上昇に比べて、日本の物価上昇が緩やかであり、日本は相対的なデフレ状態にあるということです。

米大統領選挙が分水嶺


それは輸出物価指数の動きを見れば明らかでしょう。

消費者物価指数、企業物価指数がほぼ横ばいなのに、輸出物価指数だけは大きく円安方向に振れているのは、円安となっても輸出企業は価格を下げることなく(むしろ外貨建てでも値上げし)、海外に輸出しているからだと考えられます。

一方で、国内の取引では値上げが受け入れられにくいことを示していると思われます。

さて、為替相場の今後ですが、繰り返し書いていることとなりますが、今秋の米大統領選が鍵となると予想します。

詳細は以下をご覧ください。

トランプ氏が次期大統領になると円高になる説は本当なのか

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