仮想通貨の普及に冷や水(ETF上場却下)

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アメリカで仮想通貨のETFの上場申請が相次いで却下されました。

却下の原因は仮想通貨取引の透明性と不正防止対策が不十分であるという理由のようです。

ETFが証券取引所に上場すれば、株式同様に取引ができるため、機関投資家のみならず個人投資家の参入も見込まれていただけに関係者のショックは大きいようです。

仮想通貨には非常に懐疑的な私でも証券取引所でのETFでの取引であれば多少持ってもいいかなと思います。

もっとも、アメリカの当局は仮想通貨そのものを否定しているのではなく、今のままでは投資家保護が十分でないとの判断であり、情勢が変われば今後承認される可能性は十分にありえます。

日本でも仮想通貨事業の再編が進みつつあります。2017年は金融行政による監督が不十分なまま値段が吊り上がり、ある種無法地帯のような状態でした。

今年に入り、マネックスグループによるコインチェック買収などが大いに話題になったところです。

また最近では楽天が仮想通貨事業への参入を表明しています。みんなのビットコインという会社を買収し、仮想通貨交換事業に参入するとのこと。いずれは独自通貨の発行を視野に入れているようです。

LINEなども独自通貨の発行を計画しているようです。

しかし、通貨が乱立したらその流通性が通貨の価値判断に影響を与えることになるでしょう。単なる投機の対象ではチューリップバブルと同じようにいずれ消滅するに違いありません。

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