費用計上義務化でＭ＆Ａは下火となるのか
国際会計基準（ＩＦＲＳ）がＭ＆Ａの会計基準の見直しを図っているとのことです。
Ｍ＆Ａでは買収する企業にとって魅力的である会社を買うのですから純資産価格に基づく企業価値に比べて、高い価格で買収することが多く、この差額のことをのれんといいます。
ＰＢＲ１倍を超えて買収した場合のＰＢＲ１倍時の企業価値との差額です。
のれんはブランド力や技術力、人材など目にみえない資産と考えられ、買収した企業の資産に計上されます。
日本の会計基準ではのれんは最長２０年で徐々に費用計上され、やがて消滅します。
一方、ＩＦＲＳではのれんの償却は不要でＭ＆Ａによる費用計上はなされていません。ただし、買収した企業の資産価値が悪化した場合はのれんを一気に減損処理する必要があります。
今、検討されているのはＩＦＲＳによる場合、Ｍ＆Ａ時にのれんの費用計上を求めるという考え方です。
純資産価値を超える部分が一気に費用として計上されるので、高い価格でＭ＆Ａをした場合に企業の利益が減少することになります。
保守主義の原則に則ったやりかたであり、妥当だと思いますが、経営者のＭ＆Ａに対するインセンティブは減少するものと考えられます。
日本企業ではＩＦＲＳを採用している会社はまだまだ少ないのでそんなに影響はないと思われます。
アメリカも現状、ＩＦＲＳを採用しておらず、即座に影響は出ないものと考えられます。しかし、アメリカ企業は現在、のれんの償却を行っておらず、会計基準がＩＦＲＳに変更されるようなこととなると、企業業績に大きな影響を与えそうです。
企業の実態をみるにあたってはこのような会計基準の変更により大きく左右される会計上の利益を見るよりも、より企業の実態を表すキャッシュフローに着目することがより一層重要に なりそうです。
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