費用計上義務化でM&Aは下火となるのか

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国際会計基準(IFRS)がM&Aの会計基準の見直しを図っているとのことです。

M&Aでは買収する企業にとって魅力的である会社を買うのですから純資産価格に基づく企業価値に比べて、高い価格で買収することが多く、この差額のことをのれんといいます。

PBR1倍を超えて買収した場合のPBR1倍時の企業価値との差額です。

のれんはブランド力や技術力、人材など目にみえない資産と考えられ、買収した企業の資産に計上されます。

日本の会計基準ではのれんは最長20年で徐々に費用計上され、やがて消滅します。

一方、IFRSではのれんの償却は不要でM&Aによる費用計上はなされていません。ただし、買収した企業の資産価値が悪化した場合はのれんを一気に減損処理する必要があります。


今、検討されているのはIFRSによる場合、M&A時にのれんの費用計上を求めるという考え方です。

純資産価値を超える部分が一気に費用として計上されるので、高い価格でM&Aをした場合に企業の利益が減少することになります。

保守主義の原則に則ったやりかたであり、妥当だと思いますが、経営者のM&Aに対するインセンティブは減少するものと考えられます。

日本企業ではIFRSを採用している会社はまだまだ少ないのでそんなに影響はないと思われます。

アメリカも現状、IFRSを採用しておらず、即座に影響は出ないものと考えられます。しかし、アメリカ企業は現在、のれんの償却を行っておらず、会計基準がIFRSに変更されるようなこととなると、企業業績に大きな影響を与えそうです。

企業の実態をみるにあたってはこのような会計基準の変更により大きく左右される会計上の利益を見るよりも、より企業の実態を表すキャッシュフローに着目することがより一層重要に なりそうです。

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