投資の羅針盤ブログ

会社員などの勤め人のうち、３分の１が副業に関心を持っているそうです。

働き方改革で残業が減ったおかげで、時間に余裕ができた、あるいは残業代が減って生活が苦しくなったなどの理由が想像できます。

さて、一方で副業を許可する会社は１０社に１社とのこと。

この差は何を意味するのでしょうか。

会社は社員に忠誠を求め、他で働いたり、自分で事業を起こしたりすることを禁じる。 会社は社員が副業をすることで自社での労働に支障が出ることを嫌っているのでしょう。

また、企業秘密が外部に漏れることを恐れている面もあると思います。

一方で社員は他でも働きたいと思っている。

人手が不足したり、景気がいいときはいいけれど、ひとたび景気が悪くなったり、人手が余ったりすればリストラされてしまうかもしれないと思っているのです。

日本はどんどんアメリカ化され、人を切ることに抵抗がなくなってきました。それとともに社員の会社に対する忠誠心は希薄になってしまいました。

無理もありません。会社の社員に対する態度は社員の会社に対する態度に鏡のようにはね返ります。

この流れはそうそうと変わらないと思います。今後ますます、老後の生活が不安を増す中で、副業への関心、ニーズは高まっていくものと考えられます。

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