投資の羅針盤ブログ

ここ数年の超低金利や不動産市場の好調を受けて、不動産賃貸を始めた会社員が急増したようです。

こうした会社員は土地と建物の代金のすべてを銀行借入で調達するといいます。

借入金額は億単位にのぼるケースもあるといいます。

しかし、思うように入居者が入らずに借入を返済できずに土地、建物を手放すケースも多いようです。

それでも借金を返し切れず、結果的に借金のみ残るような事態もあります。

このようなビジネスモデルは昨今問題となり、半年間の不動産関連業務の業務停止命令を受けたスルガ銀行が典型例ですが、多かれ少なかれ他の地方銀行も追随しているようです。

何しろ日本全体の貸家への融資残高は２３兆円にも上り、リーマンショック後のよりも２割増えており、地方銀行が占めるシェアは６割にも上るということです。

日本発の第二のサブプライム問題に発展しないよう、金融当局はうまくコントロールしてもらいたいと思います。

フィッシャーの負債デフレ論が示すとおり、ねじが逆回転すると資産デフレ再びということになりかねませんから。

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・フィッシャーの負債デフレ論から考える現在

・マンション価格のみ右肩上がりの怪

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