投資の羅針盤ブログ

東京のオフィスビルの需要がひっ迫しており、非常に好調です。

オフィスの空室率はリーマンショック前を下回ってきています。 空室率の低下要因は労働者の増加。

アベノミクスの効果で２０１２年以降、順調に労働者数が増加しています。

労働者の増加にともなって、オフィスが狭くなり移転を余儀なくされる企業が多いようです。また、人手不足から来る福利厚生の魅力アップのために休憩スペースを確保したりと労働環境の整備を図っていることもオフィス移転の要因になっています。

需給のひっ迫により賃料もアップしており、上昇はなんと５７か月連続。

それでも賃料の水準はリーマンショック前を下回っており、爆発的な値上がりとはなっていません。

現在のオフィス需要の中心は好調なＩＴ企業が中心となっており、その他の業種では経費削減のため、そうそう引っ越しなどできないからです。

旧来型の企業はサイフのひもが固く、固定費をどんどん増やせる状態にないようです。今後の消費税アップによる景気の腰折れも心配なのでしょう。

また賃料上昇の幅が緩やかなのは今後、大型オフィスビルの供給が予定されており需給が緩むことが見込まれている面もあります。

ここ最近、金利上昇の影響と一部銀行の不適正融資の影響がダブルパンチとなって銀行の不動産関連融資が半減するなど不動産市況にとっては逆風が吹いていますが、これは主にアパー ト、マンション市場に影響が出てくるものと考えられます。

立地条件の良い都心のオフィスビルの需要は今後もそれほど市況が悪化する気配はなさそうな気配なので、都心のオフィスを投資物件とするＪリートについては、それほど弱気になる必要はなさそうです。

（参考）東京都心のオフィス物件を中心に投資する主なＪリート

・8972 ケネディクス・オフィス投資法

・8975 いちごオフィスリート投資法人

・8976 大和証券オフィス投資法人

・3234 森ヒルズリート投資法人

・3298 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人

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