顧客本位の経営は本当に根付くのか(投信手数料)

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従来、投資信託は、金融機関の手数料稼ぎのためのツールというイメージでした。

投資家もその辺りはうすうす気が付いており、それが日本の投資信託の資産残高が増えていかない最大の要因であったと言っても過言ではないと思います。

しかし、ここ数年でその様相が変わってきました。

背景としてはネット証券の台頭や投信会社によるダイレクト販売、SNSや各種投資関連書籍などによる投資家の金融リテラシーの向上などが挙げられます。

大手証券は数年前から営業マンの評価基準を販売手数料から預かり資産残高に変更し、回転売買を抑止するインセンティブを働かせています。

ここに来て、大手銀行も同様の評価基準に変更するところが目立ってきているようです。

金融庁が掲げたフィデューシャリー・デューティー(顧客本位の業務運営)がその動機付けになったのでしょう。

しかし、考えてみれば情けない。そんなことを監督当局に言われなければできないとは・・・。

自らに自浄能力がないことをさらしているようなもんです。

ひとたび、タガが外れれば、また元の状態になりかねない危惧を感じます。評価基準を元に戻せばあっという間でしょう。顧客は再びカモにされてしまいます。

とにかく、自分で勉強する気があるなら、投資はネットでやるべき時代です。

よほど人情に流されない自信がある人ならば例外ですが。




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