投資の羅針盤ブログ

オフィス増床の影響が危惧された２０１８年。

蓋を開けてみれば、そんな心配もよそにオフィス市場の需給が好調です。

新築ビルへの入居も好調を維持。

人手不足の中、優秀な人材を確保するために、より環境の良いオフィスへの移転をするケースも増えているとか。

オフィスの賃料も上昇傾向が続いています。

好調な企業業績を背景に、分散していたオフィスを新築ビルに集約する動きを増えているようです。

特に時流に乗ったＩＴ企業がその中心になっています。

また、共用オフィスの需要が伸びており新契約の８％程度が共用オフィスで占められています。

２０２０年には２０１８年を上回るオフィスの供給が予定されていますが、そのうちの３割程度は既に入居が決定しているという状況。

２０２０年問題もそんなに悲観的になる必要はなさそうです。

意外なのは地方都市。地方都市は蚊帳の外かと思いきや、大規模なオフィスの供給がないこともあって、地方都市においてもオフィス市場は堅調を維持しています。

さて、この堅調なオフィス市場の源泉となっているのはやはり経済の好調です。

しかし、今後の世界経済の成長鈍化、消費税アップによる景気後退、安倍首相の退任を考えると東京オリンピック後はさすがに今の勢いは止まって、需給も冷え込むのではないかと予想します。

【関連記事】 オフィスビルの需要が堅調に推移

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